【主張】立民の政策 政権目指す覚悟は見えぬ - イザ!

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立民の政策 政権目指す覚悟は見えぬ

産経ニュース

立憲民主党と国民民主党の一部が合流して衆参150人規模になって1年がたったが、報道各社の世論調査の政党支持率で立民は自民党に水をあけられたままだ。

立民の枝野幸男代表は15日、菅義偉首相の新型コロナウイルス対策を批判したことで「菅政権を事実上退陣に追い込むことができた」と述べた。次期衆院選での「政権の選択肢」となったとの認識も示した。

だが、菅首相の退陣表明は、野党からみて「敵失」にすぎない。立民への世論の期待は高まらず、自民党総裁選の行方に注目が集まっている現状がそれを物語る。

日本は今、コロナ禍や、中国、北朝鮮の脅威、少子化という国難にある。

ところが、立民が政権獲得後の初閣議で直ちに決定する7項目は、コロナ対策での少なくとも30兆円の補正予算編成、任命されなかった6人の日本学術会議会員任命、森友・加計学園、桜を見る会問題の真相解明チームの設置などだった。14日には、安倍晋三前首相の経済政策「アベノミクス」を検証する委員会を設置した。

補正予算はともかく、その他はピントがずれていないか。コロナ禍を乗り越える政策や中国・北朝鮮の脅威から国民を守り抜く具体策、日本経済の成長戦略を示すのが先決だろう。

平和と繁栄の基盤である安全保障政策には不安が募る。立民が社民党や共産党など左派政党と一緒に政策協定を結んだのが市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」である。

協定通りに、集団的自衛権の限定行使を認めた安保関連法の一部を捨て去れば日米同盟に大きなひびが入る。日米が守り合う関係は断つが、米軍は日本を守れという虫のいい話が通用する時代ではないと立民は知るべきである。米軍普天間飛行場移設問題の迷走で日米関係を悪化させた旧民主党政権の苦い教訓を思い出すべきだ。

共産との共闘も危うい。加藤勝信官房長官は会見で、共産について「いわゆる敵の出方論に立った暴力革命の方針に変更はないものとみている」と述べた。共産は反発するが、これは旧民主党政権時も含め政府が一貫して示してきた懸念である。共産は自衛隊違憲の立場も捨てていない。基本政策があまりに違う党との協力はご都合主義のそしりを免れまい。

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