新生銀、ＳＢＩの不備指摘　ＴＯＢ、傘下入りは障害

新生銀行は１６日、ＳＢＩホールディングスからの株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対し、ＳＢＩ側の経緯説明に不備があったと指摘する文書を公表した。過去に公的資金の返済案をＳＢＩから提示されたことを明らかにしたほか、幅広い地域金融機関との取引を維持するには、ＳＢＩの傘下に入ることが障害となるとの認識を示した。

１７日の取締役会で、ＴＯＢへの賛否について議論することも発表。買収防衛策の発動に向けた臨時株主総会を開催する方向で検討を進める。

新生銀の文書によると、２０１９年にＳＢＩから資本業務提携を提案された際、公的資金を返済する計画をＳＢＩから示された。計画は、TOBでの新生銀株取得などを進めた上で、公正価格を大幅に上回る価格で国が保有する新生銀株を買い取る内容だったという。