綾瀬はるかの資産が狙われたか 母が巻き込まれた1億円投資トラブルの一部始終

ポストセブン

◆高齢者を狙った悪質な手口が横行

綾瀬と息子からの「返済要請」を受けたA氏を直撃すると、疲れ切った顔でこう釈明した。

「そもそもこれは投資ではなく『金銭消費貸借契約』という貸付で、最初に預けていただいた資金の元本を返済して、その後に2~4%の『利息』をお渡しする仕組みです。長期間預けることで、やっとプラスが出るんです。だから、投資ではない。私はBさんを信頼し、自信をもって綾瀬さんのお母さんを含む15人ほどに仲介しました。その際、幾分かの手数料をいただいています」

つまり綾瀬の母が受け取った配当はB氏らに「貸付」をしたお金の元本で、その返済を終えてから月3%の利息を配当するとの言い分だ。しかし、「返済」にしろ「利息」にしろ、月々支払われるべきものが止まっているのは事実。出資者から「詐欺」を疑う声があがっていることをA氏に伝えると、苦渋の表情でこう言葉を絞り出した。

「これがもし詐欺だったら、私も加担したことになります。その場合、私が紹介した人には全財産をはたいてでも必ず返済します。でも、私はBさんを信じています。Bさんからは、2億円以上の残高がある預金口座と、50億円以上の株の運用記録を見せてもらっています。ただ、直接連絡はできないんです。おかしいなとは思っているのですが……」

A氏の主張に正当性はあるのか。元大阪府警財務捜査官で金融犯罪や詐欺に詳しいアキュレートアドバイザーズ社長の小林弘樹氏が指摘する。

「不特定多数から投資目的でお金を集めるには、金融商品取引業の登録が必要です。ですが、『近親者数名への貸付』ならこれに該当せず、貸金業登録も表面上は不要と思われます。この場合、元本・利息の返済が途絶えても『民事の債務不履行』となり、刑事責任は問いにくいと考えられます。

ただし、実態が不特定多数から投資目的でお金を集めたものであれば、警察も見逃しはしません。一般に高利回りの投資のはずなのに、名目が『貸付』の場合、警察の追及を逃れる方便であるケースが多いので要注意です。このような事態に遭遇したときは、早急に警察に相談すべきです」

現在、「詐欺的な投資勧誘トラブル」が増えている。コロナ禍による経済的な困窮から、「手軽に儲かる手段」を求める人が増加。国民生活センターは「未公開株」や「社債」のほか「外国の通貨」や「事業への投資話」などを持ちかけて、資産を騙しとろうとする被害が高齢者を中心に多発していると警鐘を鳴らしている。

※女性セブン2021年9月30日・10月7日号

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