中露、イランと対米結束強化、上海機構に正式加盟へ

産経ニュース
イランのライシ大統領(ロイター)
イランのライシ大統領(ロイター)

中国とロシアが主導する上海協力機構(SCO)は16、17の両日、タジキスタンの首都ドゥシャンベで首脳会談(サミット)を開く。反米保守強硬派のライシ・イラン大統領も出席し、オブザーバー参加国のイランを正式加盟国に格上げする手続きを開始することが表明される見通し。中露両国とイランは結束を強化し、いずれも対立する米国を牽制(けんせい)する狙いだ。

SCOは中露とインド、パキスタン、中央アジア4カ国で構成し、国際安全保障や経済協力などを協議してきた。今回のサミットにプーチン露大統領と中国の習近平国家主席はオンライン形式で参加する。

タジク外務省は12日、イランの正式加盟国への昇格のほか、エジプト、カタール、サウジアラビアを対話パートナー国に認定する手続きを始める決定がなされる予定だと発表。露メディアは、イランの正式加盟は資格審査を経て約2年後になる見通しだと伝えた。

中露はともに2015年に締結されたイラン核合意の当事国で、合意を離脱して対イラン制裁を再開した米国を批判する一方、イランを擁護してきた。中露は反米色の強いライシ政権が8月に発足したのを好機と見てイランとの関係を強化し、反米勢力を拡大する思惑だ。

ライシ師にとってSCOサミットは大統領として初の外遊となる。8月の就任後、プーチン氏、習氏と相次いで電話会談を行い、中露への接近を鮮明にしてきた。イランにはSCOへの正式加盟で中露からの支援を拡大し、米制裁による経済的打撃を和らげる狙いがある。

サミットでは、アフガニスタンを掌握したイスラム原理主義勢力タリバンが人権尊重などの約束をほごにして強権統治に回帰する動きを強める中、タリバンに融和姿勢を示してきた中露が主導するSCOが、どのような立場を示すかも焦点となる。アフガンと国境を接するイランも中露と協調してタリバンに対処する方針を示すとみられる。

中国は米国がアフガン撤収の混乱をめぐり国際的プレゼンスを低下させているのをとらえ、米国に対抗する動きを一段と積極化させている。9月上旬にはアフガン情勢をめぐってパキスタン、イラン、タジクなど近隣6カ国の初の外相会合をオンラインで開催。一方で、同時期に日米欧など22カ国の外相らが開いた会合に中国は参加を見送った。(モスクワ 小野田雄一、カイロ 佐藤貴生、北京 三塚聖平)

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