米英豪が新たな安保、豪原潜配備へ…どうする日本 非核兵器保有国としては異例 識者「日本国内で議論が尽くされていない」

 バイデン米大統領、ジョンソン英首相、オーストラリアのモリソン首相が米東部時間15日夕(日本時間16日朝)、インド太平洋地域の平和と安定を維持するための新たな安全保障の枠組みを設置すると発表した。非核兵器保有国としては異例となるオーストラリアの原子力潜水艦配備に向け米英が1年半かけて協力する。海洋進出を強める中国をにらんだ動きとみられるが、日本はどう関与するのか。

 バイデン大統領は15日の演説で、米英豪の安全保障の枠組みは「歴史的な一歩だ」と発言、中国を念頭にインド太平洋地域で「急速に増大する脅威に対し最新の防衛能力を確保するためだ」と強調した。

 米政権は「唯一の競争国」と位置付ける中国に対抗するため、日米豪印4カ国の枠組みを強化している。さらに英国を含めることで「インド太平洋地域の戦略に欧州を密接に結び付ける」(米高官)狙いだ。

 米英豪は近く、サイバー分野、人工知能(AI)、量子技術など新分野の協力促進の取り組みも発表する見通し。米高官は「情報技術の共有を深め、安保や国防関連科学技術、サプライチェーン(供給網)などの統合を図る」方針も示した。

 軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「注目すべきはオーストラリアの原潜配備に向けた動きで、中国の海中における戦力を見据え自由主義国家の軍事力を強化することが狙いと考えられる。日本も今後この枠組みに加わる流れのようにも思えるが、現状では日本国内で安全保障をめぐる議論が尽くされていないため、合流はしていないのではないか」と解説した。

zakzak

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