迫る中国の脅威…「浸透工作」日本が果たすべき役割とは 情報戦略アナリスト・山岡鉄秀氏が新著「vs.中国」で警鐘 - イザ!

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迫る中国の脅威…「浸透工作」日本が果たすべき役割とは 情報戦略アナリスト・山岡鉄秀氏が新著「vs.中国」で警鐘

中国の脅威に警鐘鳴らす山岡氏(提供写真)
中国の脅威に警鐘鳴らす山岡氏(提供写真)

 中国の脅威が迫るなか、日本の覚悟が求められている。情報戦略アナリストの山岡鉄秀氏の新著『vs.中国(バーサス・チャイナ)-第三次世界大戦は、すでに始まっている!』(ハート出版)は、中国による「静かなる侵略(サイレント・インベージョン)」に目覚めたオーストラリアなどを参考に、経済や情報の分野で浸透工作を行う「超限戦」に警鐘を鳴らす。山岡氏が、日本が直面する危機を語った。

 《武器をとって戦うだけが戦争ではない。パンデミック、米大統領選、オリンピック…》《国土を買われ、領土を脅かされながら、危機感も、スパイ防止法もない、丸裸の日本》

 新著の帯には、こう記されていた。中国の浸透工作を受けたオーストラリアでは、北部準州が単体で安全保障上の要衝、ダーウィン港を人民解放軍とつながりが深い中国企業に99年間の租借を許す契約を結んでいた。大学にもチャイナマネーが入り込み、中国の主張を認めない大学教員が「つるし上げられ、謝罪や辞職に追い込まれ」たという。

 山岡氏は「中国資本による土地買収は頻繁に報じられている。政界も想像以上に『親中派』が強い。自衛隊基地や原発など、安全保障上重要な土地を守る『土地利用規制法案』も、特別注視区域から市街地が外れるなど、骨抜きになったとの指摘もある」と語った。

 財界も問題だ。中国との経済活動を優先して、ウイグルでの人権問題について、コメントを控える財界人も多い。

 山岡氏は「日本は戦後、経済復興・経済発展に邁進(まいしん)してきた。『エコノミックアニマル』と揶揄(やゆ)もされた。国益や安全保障の背骨なき『経済至上主義』は脆弱(ぜいじゃく)だ。韓国の『徴用工』裁判で日本企業が巻き込まれたように、政治と100%無関係な経営はできない」と語る。

 オーストラリアは2018年、中国を念頭に、不当な内政干渉を阻止する「外国干渉法」を制定した。一方、日本では、中国当局による人権弾圧を非難する国会決議案の国会採択が見送られた。

 山岡氏は「習近平国家主席による『偉大なる中華民族の復興』という野心が表面化している。日本も土地規制法の厳格化や、スパイ防止法の制定など具体的な立法措置が必要だ。企業も技術流出防止に加え、人権意識の強化などが求められる。国益を念頭に『経済安全保障』の概念を持つべきだ」と強調した。

zakzak

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