【主張】タリバン1カ月 中露に主導権を与えるな - イザ!

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タリバン1カ月 中露に主導権を与えるな

産経ニュース

イスラム原理主義勢力タリバンがアフガニスタンを実効支配して、1カ月になる。国際社会は、この異形の集団とどう向き合うべきか。調整が活発になってきた。

8日には米国とドイツがオンライン外相会合を共催し、先進7カ国(G7)を含む22カ国が参加した。16~17日には中国やロシア、中央アジア諸国など周辺8カ国で構成する上海協力機構(SCO)が首脳会議を開き、アフガン情勢を討議する。

このほか新興5カ国(BRICS)オンライン首脳会議などを通じて顕著になったのは、関連の多国間の枠組みが米国主導か、中露主導かに色分けされることだ。中露は8日の会合を欠席した。

タリバンはかつて政権にあった1996年から2001年の間、恐怖統治を行い、イスラム法に反するとして女性の教育、就労を禁じた。普遍的価値観に照らせば、その反省と変化がない限り、承認できないことは明白である。

だが中露はいつも通り、「内政不干渉」を掲げ、タリバンの暫定統治に理解を示している。中国は7月末、タリバン幹部を自国に招いたほか、ロシアも早くからタリバンと接触していた。

バイデン米政権は民主国家建設をあきらめ、性急に米軍を撤収させて大混乱を招いた。王毅中国外相は「米国とその盟友はアフガン問題の元凶」と述べた。中露の明け透けな非難にさらされる姿は確かに失態と言わざるを得ない。

バイデン大統領は、中露との競争を、民主主義国家による専制主義国家への対抗と位置づけた。アフガンは今、その最前線にあり、大苦戦を強いられていると認識すべきだ。日本を含む民主主義陣営は、そうした危機感をもって事態収拾に向けて関与していかねばならない。専制主義を勢いづけてはならないということだ。

ただし国際社会の二分は、これを天秤(てんびん)にかける当事者を利する。専制主義への対抗にも増して、地域の平和と安全が重要であることは言うまでもない。対タリバンで、国際社会の総意を模索する努力も忘れてはならない。

アフガンは行政機能を失い、外国からの援助が途絶えて経済が破綻し、人道危機に直面している。国外退避を希望して取り残されている人もいる。国際社会はまず、こうした事態の打開に向けて早急に行動すべきだ。

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