中傷など実態把握の取り組み状況開示を要求 総務省有識者会議が中間提言

産経ニュース
総務省
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会員制交流サイト(SNS)などのインターネット上での誹謗(ひぼう)中傷やフェイクニュースについて議論する総務省の有識者会議は14日、こうしたサイトを手がける「プラットフォーマー」に対し、誹謗中傷などの実態把握の取り組み状況の開示など、透明性の確保を求める中間提言を取りまとめた。

中間提言は実態把握や書き込みの削除基準の共有などをプラットフォーマーに要請。こうした対応はプラットフォーマーにより自主的に行われることが前提としつつも、応じない場合にはプラットフォーマーに対する法的規制を検討することも明記した。法的規制の是非や内容は引き続き検討する。

ただ、総務省が7月に提言案を公表した際、日本新聞協会は、フェイクニュースなど規制対象となる情報の定義が不明確で「恣意(しい)的な運用につながる恐れがある」とし、規制について慎重に検討するよう求める意見を提出している。総務省は注意深く議論を進める構えだ。

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