東証、バブル崩壊後最高値 31年ぶり、時価総額最大

産経ニュース
東京証券取引所
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14日の東京株式市場の日経平均株価は続伸し、終値は前日比222円73銭高の3万0670円10銭となった。2月16日に付けたバブル経済崩壊後の終値最高値を更新し、平成2年8月1日以来約31年ぶりの高値水準。新型コロナウイルスワクチンの接種率上昇や、自民党総裁選を前にした次期政権による経済対策への期待感が相場を押し上げた。

東京証券取引所第1部の全企業の株式時価総額は約778兆円に膨らみ、3営業日連続で過去最大を更新した。東証1部の全体的な値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は21・16ポイント高の2118・87で、約31年ぶりの高値を付けた。

市場で広がったのは、米欧に比べ出遅れ感が強かった日本株を見直す動きだ。

政府は今月13日、2回目のワクチン接種を終えた人が国内人口の約5割に達したと発表し、東京都などの新規感染者数も減少した。また、3日の菅義偉首相の退陣表明後、自民党総裁選の立候補予定者から政策発表が相次ぎ、コロナ禍で深まった政治の閉塞(へいそく)感の打破に期待が膨らんだ。これまで〝日本売り〟の材料だったコロナ禍と政治が一転して買い材料になった形だ。

第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「外食産業などの株価が上がっており、米欧でみられた経済再開の動きが半年遅れで日本にも来るという期待感が強い」と指摘。海外経済も引き続き堅調で逆風になる要素が少なく、日経平均は3万1000円程度までは上昇すると見込む。

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