北ミサイル発射 バイデン米政権 迫られる対応

産経ニュース
9月11、12両日に行われた新型長距離巡航ミサイルの発射実験とみられる写真。朝鮮中央通信が9月13日配信した(朝鮮中央通信=共同)
9月11、12両日に行われた新型長距離巡航ミサイルの発射実験とみられる写真。朝鮮中央通信が9月13日配信した(朝鮮中央通信=共同)

【ワシントン=黒瀬悦成】バイデン米政権は、北朝鮮が新型長距離巡航ミサイルの試射に成功したと明らかにしたことを受け、核戦力を軸とする国防体制の強化を図る金正恩体制に対して厳然とした措置をとることを迫られるのは確実だ。同時に、対話を通じて北朝鮮に核放棄を促す米政権の外交重視路線の是非も問われそうだ。

米インド太平洋軍は12日、北朝鮮の巡航ミサイル試射に関し声明を発表し、北朝鮮の行動は「近隣諸国および国際社会に脅威を与えている」と指摘し、「米国は韓国と日本の防衛に断固として関与していく」と強調した。

北朝鮮による長距離巡航ミサイルの発射は、同国の弾道ミサイル発射を禁じた国連安全保障理事会の決議には違反していない。だが、日韓両国およびアジア太平洋に展開する米軍への脅威の増大を意味する新たな兵器を北朝鮮が保有することは、米国にとって許容し難い事態となる。

米国では対北朝鮮強硬派などを中心に、バイデン政権がアフガニスタン駐留米軍の完全撤収を実行し、米国がアフガンで「敗北」したとの印象を世界に植え付けた結果、北朝鮮やイランなど米国と敵対する勢力が勢いづき、米国に挑発行動を仕掛けてくるとの見方が強まっていた。

今回の巡航ミサイル発射は、こうした懸念を実証した形となり、バイデン外交への批判が改めて高まる可能性がある。

一方、バイデン大統領は、アフガン撤収完了を踏まえ、政権の資源と関心を「最大の競争相手」である中国に全面的に振り向ける矢先に北朝鮮が今回の行動に出たことで、北朝鮮への対応を本格化させざるを得なくなった。

バイデン氏としては、対中政策を最優先させる立場から、北朝鮮の核問題については外交対話を継続させつつ具体的な対応は「後回し」にする方針を示していたが、今回の事態でその目算は完全に外れた。

バイデン政権は、北朝鮮による寧辺の核施設の原子炉の再稼働や、国内各地でのウラン濃縮活動にも神経をとがらせている。

このため、14日に東京で予定される日米韓の北朝鮮担当特別代表による協議などを通じ、北朝鮮が米国や日韓の出方を試すような冒険的行動を繰り返すことのないよう、連携の強化を確認したい考えだ。

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