東京の中小企業テレワーク実施率は4割 商工会議所

産経ニュース
リビングの一角に設置したカウンターデスクで、在宅勤務をする男性
リビングの一角に設置したカウンターデスクで、在宅勤務をする男性

東京商工会議所は13日、今年8月に東京23区の中小企業のテレワーク実施状況を調査したところ、実施率は39・9%だったと発表した。新型コロナウイルス感染者の急拡大を受け、菅義偉首相は8月に出勤者の7割減を経済界に直談判したが、5月の前回調査から1・5ポイントの微増にとどまった。

昨年5、6月や今年1、2月の調査では、実施率が6割を超えていた。東商の担当者は「ワクチン接種が進んだ国を中心に経済が動き出し、関連する大企業と取引がある中小企業の仕事が増え、実施率が低下した」と原因を分析。過去に実施した企業で生産性の低下を指摘する声も多く、「コロナ後も新たな働き方として、テレワークを残していけるかが課題だ」という。

実施企業に、テレワークを実施している社員の割合を聞いたところ、2割以下が50・8%と最も多かった。過去に一度もテレワークをしていない企業の93・4%は「今後も実施する予定はない」と回答した。調査は8月10~24日に実施し、646社から回答を得た。

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