東証反落、一時１５０円安　高値警戒感で売り

週明け１３日午前の東京株式市場の日経平均株価（２２５種）は反落した。菅義偉首相の退陣表明による政治の安定化や次期政権の政策への期待で買い注文が入った一方、前週までの大幅上昇を受けた高値警戒感から、ひとまず当面の利益を確定する売りが優勢となった。下げ幅は一時１５０円を超えた。

午前終値は前週末終値比８９円００銭安の３万０２９２円８４銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３・９８ポイント安の２０８７・６７。

平均株価は前週、終値で大台の３万円台を回復。菅首相が退陣表明した３日以降は大幅に上昇する日が多く、過熱感への警戒が高まっていた。西村康稔経済再生担当相が１２日、テレビ番組で新型コロナウイルスのワクチンを２回接種した人の割合が５割を超えたと明らかにしたことは投資家心理の改善につながった。

前週末のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均が下落したことは、相場の重荷となった。