米、連邦職員にワクチン義務化 100人超の企業にも要請

産経ニュース
9日、新型コロナウイルス流行に関する新たな行動計画について話すバイデン米大統領=ワシントン(AP=共同)
9日、新型コロナウイルス流行に関する新たな行動計画について話すバイデン米大統領=ワシントン(AP=共同)

【ワシントン=大内清】バイデン米大統領は9日、新型コロナウイルスワクチンの接種率を向上させるため、連邦政府の全職員・契約業者にワクチン接種を義務付ける大統領令に署名した。バイデン氏は同日の国民向け演説で、ワクチン接種は「自由や個人の選択の問題ではない。政府には国民を守る責任がある」と語り、保守層に根強いワクチンそのものへの懐疑論や、義務化への反対論を批判した。

バイデン氏はこのほか、従業員数100人以上の企業に対し、従業員のワクチン接種を義務化するか、未接種者には週1回はウイルス検査を受けさせることを要請すると表明。旅客機の乗客などがマスク着用義務に違反した場合の罰金を2倍にすることなども発表した。

バイデン政権は7月、連邦政府の全職員や契約業者を対象に、ワクチン接種証明を提示するか、定期的なウイルス検査を受けるよう求める措置を導入していたが、接種率が伸び悩む中で義務化に踏み込んだ。

米疾病対策センター(CDC)の集計によると、今月9日現在、米国でワクチン接種が可能な12歳以上で接種を完了させた人は62・5%。感染力が強いインド由来の変異株(デルタ株)の感染拡大を受け、保守層が多く、接種率が平均を下回っている南部諸州などでは、集中治療室(ICU)の不足を補うために通常の手術室が転用され、必要な手術を受けられなかった患者が死亡するといったケースも報告されている。

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