県またぐ旅行、酒類提供、大規模イベント…11月「行動制限緩和」で光明 緊急事態宣言は30日まで延長 菅首相「医療体制重視で判断」(1/2ページ) - イザ!

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県またぐ旅行、酒類提供、大規模イベント…11月「行動制限緩和」で光明 緊急事態宣言は30日まで延長 菅首相「医療体制重視で判断」

菅首相(宮崎瑞穂撮影)
菅首相(宮崎瑞穂撮影)

政府は新型コロナウイルスのワクチン接種が進展する11月ごろをめどに、緊急事態宣言の発令地域などでも行動制限を緩和する方向だ。ワクチン接種や検査の陰性証明を条件に、県をまたぐ旅行や大規模イベントの開催のほか、「令和の禁酒法」ともいわれた飲食店での酒類提供禁止も緩和する。

政府は9日、12日としている緊急事態宣言の期限を30日まで延長し、対象21都道府県のうち宮城、岡山の2県は13日から蔓延(まんえん)防止等重点措置に変更することを決める。

菅義偉首相は8日、「専門家の提言を踏まえ、医療体制の状況などを重視して判断を行っていきたい」と述べた。

全国的に重症者数は高止まりし、医療状況は厳しいが、新規感染者のピークアウトは続いている。8日の東京都内の新規感染者数は1834人で、17日連続で前週の同じ曜日を下回った。

また、国内のワクチン接種回数は8日発表の時点で1億3909万回まで増え、1回以上接種した人が全国民の60・9%、2回接種完了者は49・0%に達している。

厚生労働省の統計では、今月1~3日の新規感染者をワクチンの接種歴別に分析したところ、未接種者だと10万人当たり59・9人が感染したのに対し、2回接種は同4・5人と未接種者の約13分の1に抑えられた。

こうした状況を受けて政府は、ワクチンを2回接種した人や、陰性証明を所持する人は、宣言地域などでも県をまたぐ旅行や出張自粛の対象外とする案をまとめた。同様の条件で、5000人を上限とする大規模イベントの人数制限も緩和し、学校の部活動なども実施可能となる。

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