内閣府が８日発表した８月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）が前月比１３・７ポイント下落の３４・７となり、３カ月ぶりに悪化した。新型コロナウイルスの緊急事態宣言の延長や対象地域拡大によって、景気動向への懸念が広がり、昨年２月以来の大きな下げ幅となった。
内閣府は調査結果について「新型コロナ感染症の影響により、持ち直しに弱さがみられる」とまとめ、判断を引き下げた。
２、３カ月先の見通しを示す先行き判断指数は４・７ポイント下落の４３・７だった。
調査期間は８月２５～３１日で、全国の１８３０人から有効回答を得た。