3社の教科書の「従軍慰安婦」表現訂正 閣議決定受け

産経ニュース
4月27日午前、閣議に臨む菅義偉首相(中央)。この日の閣議で「従軍慰安婦」や「いわゆる従軍慰安婦」という表記は不適切だとする答弁書を決定した=首相官邸(春名中撮影)
4月27日午前、閣議に臨む菅義偉首相(中央)。この日の閣議で「従軍慰安婦」や「いわゆる従軍慰安婦」という表記は不適切だとする答弁書を決定した=首相官邸(春名中撮影)

政府が「従軍慰安婦」という表現を不適切とし、「慰安婦」を用いるのが適切とした答弁書を閣議決定したことを踏まえ、教科書会社3社が文部科学省に申請していた検定済み教科書の記載の訂正が、8日承認された。訂正内容は来年度配布される教科書に反映される。すでに使用している教科書については教科書会社が学校側に周知する。

歴史教科書上の記述をめぐっては、新たな学習指導要領に対応した中学教科書の令和元年度検定で1社、主に1年生用の高校教科書が対象の2年度検定で2社が、「いわゆる従軍慰安婦」との記述を載せて合格した。3社は閣議決定に従い「慰安婦」と訂正したほか、引用部分のため「従軍慰安婦」と記載せざるを得ない場合も政府が不適切としていることなどを注釈で明記。高校で使用されている旧要領の教科書も訂正された。

また、先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員に関して「強制連行」との表現を用いることを同じ閣議決定で不適切としたことについては、新旧要領の教科書で5社が対応した。

「従軍慰安婦」をめぐっては、「戦時中はなかった用語であり不適切」などと検定に批判が上がったが、文科省は同じ表現を使った平成5年の河野洋平官房長官談話を根拠に妥当性を指摘。しかし、初めて閣議決定で妥当性が明確に否定されたことで方針を変更した。その上で文科省は5月、中学社会、高校の地理歴史・公民科の教科書を発行する約20社の担当者を対象にオンライン説明会を実施し、閣議決定を解説。訂正がある場合は6月末までに申請するよう求めていた。

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