7月の給与1・0%増 コロナ前水準に依然届かず

産経ニュース
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館外観=東京都千代田区(納冨康撮影)
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館外観=東京都千代田区(納冨康撮影)

厚生労働省が7日発表した7月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の企業)によると、基本給や残業代などを合わせた現金給与総額(名目賃金)は、前年同月比1・0%増の37万2757円となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた前年度の反動で増えており、コロナ禍前の水準は依然として回復していない。

パートタイム労働者(10万2869円)が1・1%減だったのに対し、一般労働者(49万3723円)は1・5%増加。

全体では、残業代や休日手当に当たる所定外給与が12・2%増の1万8199円、所定外労働時間が11・4%増の9・8時間で、ともに4カ月連続の増加となった。所定外給与の増加率を産業別に見ると、製造業が37・7%で最大。生活関連サービス業25・7%、不動産・物品賃貸業20・2%と続いた。

物価変動を加味した実質賃金は0・7%増だった。

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