都内感染1000人割れピークアウト傾向、それでも“延長”緊急事態宣言 出口戦略も総裁選が左右か - イザ!

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都内感染1000人割れピークアウト傾向、それでも“延長”緊急事態宣言 出口戦略も総裁選が左右か

 東京都の6日の新型コロナウイルス感染者は968人と、7月19日以来約1カ月半ぶりに1000人を下回った。全国の感染者も約1カ月ぶりに1万人を下回るなどピークアウトの傾向が鮮明になってきた。医療体制の逼迫(ひっぱく)は続き、12日が期限の緊急事態宣言は大都市圏で延長の方向だが、自民党総裁選も宣言解除の時期や出口戦略を左右しそうだ。

 都内の感染者は1週間前の8月31日の1915人からほぼ半減した。月曜日は感染者数の報告が少ない傾向があるため、1000人割れは一時的とみられるが、15日連続で前週の同じ曜日を下回っている。

 1人が何人にうつすかを示す実効再生産数は7月末以降、右肩下がりとなり、8月末から「1」を下回った。野党幹部が公言していたように東京五輪やパラリンピックが「世界の変異株展示会」になることはなかった。

 もちろん安心できる状況ではない。6日時点で重症者は267人と高止まりしており、40代3人を含む16人の死亡も確認された。都の担当者は「学校が再開し、今後増加に転じる可能性が危ぶまれる」と指摘。「医療状況の逼迫は変わっていない」とする。<page/>

 全国の感染者数は8232人と1万人を下回った。愛知県が1190人、神奈川県が971人、大阪府が924人と減少傾向がみられるが、政府は21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、首都圏4都県など大都市部を軸に12日の期限を延長する方向で調整に入った。解除地域は一部にとどまる見通しで、その場合も蔓延(まんえん)防止等重点措置への移行を検討する。

 延長幅については2~3週間程度とする案が浮上しているが、自民党総裁選が29日に投開票される。首相周辺は「解除判断を現政権が行うべきかどうか悩ましい」としており、新首相に委ねる場合は1カ月程度となる可能性もある。

 経団連は、コロナ禍でも社会経済活動を正常化させるための提言を発表した。ワクチン接種を済ませた入国者の隔離免除や、一般病院での診療検討などを求めている。

 誰が新総裁になっても、その後の衆院選をにらんでコロナ対策の徹底を強調するとみられるが、同時に「ウイズコロナ」の出口戦略をどう描くかにも注目だ。

zakzak

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