【今からできる年金+10万円生活】公的年金では不十分、今からでもできる年金以外に収入の選択肢増やす方法 - イザ!

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今からできる年金+10万円生活

公的年金では不十分、今からでもできる年金以外に収入の選択肢増やす方法

 ・年金収入だけでゆとりある生活は厳しい

 ・あと月額+10万円の方法を探す

 ・シニア世代が働く場や方法はむしろ増えている

 サラリーマンの定年後の生活を支えるのは「公的年金」だ。だが、生命保険文化センター「生活保障に関する調査」(令和元年度)によると、自分の老後に「不安感あり」と答えた人は84・4%。その不安内容のトップは「公的年金だけでは不十分」で82・2%に達する。多くの人が年金生活に不安を抱いている。

 では、現実はどうか。総務省の「家計調査報告」によると、夫婦のみの無職世帯(65歳以上)の年金収入は平均月額約22万円となっている。一方、支出は消費支出と税金や社会保障費の合計が平均月額約25・5万円で毎月約3・5万円の赤字だ。

 その差額は「年金以外のその他収入」、例えば貯金の取り崩しなどで賄っているようだ。

 しかし、同調査をよく読むと消費支出の「住居費」の平均は約1万4000円。つまり、ほとんど住居費のかからない持ち家に住んでいることが前提だ。賃貸住まいや住宅ローンが残っている人は支出がさらに増える。年金の22万円では到底足りない。

 身の回りを見てみよう。65歳を過ぎた日々を何事もなく過ごしている人が何人いるだろうか? 親の介護や、自身または配偶者の病気・介護などに悩んでいる人もいるだろう。

 幸い、まだそういう状況ではない人も、いざという時に備えたい。さらに、外食や旅行、趣味など多少は暮らしを楽しみたいとも思うだろう。

 では、ゆとりある老後を送るにはどれだけ収入が必要だろうか? 「生活保障に関する調査」(生命保険文化センター調べ)では、「ゆとりある老後生活費」は平均月額約36万円とされている。年金22万円と貯金の切り崩しなどでの3・5万円を足し、あと「10万円」があれば、少し好きなこともできるゆとりが生まれるのではと想定できる。

 そこで本連載では、年金収入プラス月額10万円の上乗せを作るため、今からでもできる方法を探し、実践者や実践方法を紹介していきたい。

 例えば、法改正により、努力目標ではあるが70歳までの雇用が企業に求められるようになった。年金を受給していても会社に残って働いたり、会社が準備するプランを利用するというのもひとつの手だ。

 会社にそんな制度がなければ、最近増えているシニア転職のサービスを利用してもいい。思ったよりシニアの採用市場は広がっている。

 もちろん「もういい年だし、今さら人に使われたくない。リスクが高いことにも手を出したくない」という人もいるだろう。そんな人には、パソコンやスマホを使い、自分の経験をお金に変えられる「副業」を紹介したい。

 老後生活に大切なのは、正しい情報を入手し、選択肢を持つことだ。筆者も同じシニア世代だ。読者のみなさんと一緒にいろいろな選択肢を探し、自分に向いた方法を見つけたい。

 ■藤木俊明(ふじき・としあき) 副業評論家。自分のペースで働き、適正な報酬と社会とのつながりを得ることで心身の健康を目指す「複業」を推奨。著書に『複業のはじめ方』(同文舘出版)など。

zakzak

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