【コロナが変えた会社のカタチ】東京ガス(下) 年々拡大する施工エリアに対応するため、サテライトオフィスを積極活用 - イザ!

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コロナが変えた会社のカタチ

東京ガス(下) 年々拡大する施工エリアに対応するため、サテライトオフィスを積極活用

水野晃さん(写真)
水野晃さん(写真)

 働き方改革による業務効率化は、ガス工事現場などの管理業務面でも進んでいる。

 施工管理はこれまで、図面や資料を紙で作成して管理、現場写真の整理や帳票類の作成などをアナログに頼るところが多かった。数年前からはIT(情報技術)化に取り組み、現場の安全管理や、残業時間削減の面などでも現場の環境は大きく変化している。

 100年以上にわたり首都圏のライフラインを支えてきた、東京ガスの技術パートナー、カンドー。業務改革推進部を新設したのは今年4月。きっかけは、2017年に通信建設業界最大手の日本コムシスグループの子会社となり、IT活用での業務改革を目指したことだ。

 まず、現場監督者の現場と事務所の無駄な往復をなくすため、タッチパネル対応のタブレットPCを導入。図面管理や写真整理、帳票作成などをその場で取り込めるようにした。

 それまでは現場から一度事務所に戻り、図面や写真の整理を行っていた。この時間が短縮され、家族との団らんの時間が増えたという監督者は多い。「コロナ禍で一気に加速し、今はすっかり定着しつつある」と、導管事業本部業務改革推進部長の水野晃さんは振り返る。

 現場にいる施工班の指導は、専任のインストラクターが直接現場に向かいアドバイスしていた。昨年から、現場指導の効率化と、新型コロナウイルスの感染リスクを低減するため、本部と現場の映像をリアルタイムで共有できるウェアラブルカメラを導入。本社(東京都新宿区)の「見守りセンター」にいるインストラクターが直接、現場にアドバイスできるようになった。

 コミュニケーションの機会も一段と増え、若手監督者や施工班の育成にも結び付いている。水野さんは「施工現場近くを行き来する一般の方の安全面もタイムリーに確認でき、安心して作業できるようになった」と話す。

 年々拡大する施工エリアに対応するため現在、神奈川県藤沢市、東京都大田区、本社の3カ所にサテライトオフィスを設置。移動の効率化による時間外労働時間の軽減を図っている。

 図面の作成部門では多くの女性社員が活躍。「サテライトオフィスは、社員が帰宅の際に寄れるよう、近くにスーパーがある場所にするなど考慮しています」

 地震や台風、集中豪雨など災害復旧活動にも精力的に取り組む。東日本大震災では、約35万世帯でガスがストップした。全国のガス会社などから技術者が集まり、カンドーも早期復旧に向けてその一翼を担った。今後も「社会に信頼され、必要とされる会社として、地域活性化や災害復興に積極的に取り組んでいきます」と水野さんは言葉を結んだ。 (危機管理・広報コンサルタント 山本ヒロ子)

 ■カンドー 2002年、東京ガスの導管工事を担う3社が合併して発足した。17年、NTTグルーブなどの通信インフラネットワークを構築する日本コムシスグループの子会社となる。従業員数は870人(単)。売上高328億円(単、21年3月期実績)の約8割は、東京ガス関連事業となっている。代表取締役社長執行役員/加茂孝之。

 ■水野晃(みずの・あきら) 1986年、カンドーに合併する前のソーセツに入社。導管事業本部千葉営業所に配属以来、ガス本支管工事の現場責任者として管理業務を担う。コロナ前は深夜まで作業が続くこともあり、地域住民の騒音への苦情などに奔走する。2021年から現職。営業所長時代の改善改革推進力や営業力が大きく評価されている。54歳。

 ■山本ヒロ子(やまもと・ひろこ) 早大卒。40年以上にわたり、企業や自治体、大学の危機管理と広報活動について取材。コンサルティング活動も行ってきた。取材件数は延べ2000社以上にのぼる。経営情報学修士(MBA)。

zakzak

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