【日本復喝】中国が狙う地方の廃校 「心温まる交流」かと思いきや…日本での“進出基地”に すでに転居した周辺住民も - イザ!

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中国が狙う地方の廃校 「心温まる交流」かと思いきや…日本での“進出基地”に すでに転居した周辺住民も

反対運動に使われた看板
反対運動に使われた看板

 これも少子高齢化が進む日本の弱点か。子供の減少で学校の統廃合が進むなか、中国が何と、日本の地方の廃校に目を付けている。

 北京市にある中国共産党の子弟が通うエリート校「北京海淀外国語実験学校(海淀学校)」だ。1999年創立で、幼稚園から小・中・高校生の約6000人が、学校内で寮生活をしている。

 IT(情報技術)、語学、芸術、スポーツ分野で英才教育に力を入れており、人民解放軍さながらに軍服や銃を使った軍事訓練を行っている。

 そんな海淀学校と交流話が持ち上がり、地元住民を巻き込む大騒動となったのが、瀬戸内海に面し、香川県東部に位置する東かがわ市だ。

 市と海淀学校が交流を始めたのは2017年のことだ。心温まる交流が続くと思われた矢先、19年12月の市議会定例会で、宮脇美智子市議(幸福実現党)がこの問題を取り上げ、市を二分する大問題に発展した。

 海淀学校と市の交流について、市民にきちんと説明されないまま進められたためだ。住民が猛反発したのは当然だ。海淀学校側は、昨年3月に廃校となった市内の旧福栄小を借り上げ、「日本での進出基地としたい」と要請し、市が容認に傾いた。50人規模の児童や生徒が1週間ほど滞在するため、海淀学校が宿泊施設に改造するという。

 反対派住民は、旧福栄小学校が海淀学校に拠点化されれば、トラブルに巻き込まれるのではないかと反対した。周辺住民の一部はすでに引っ越してしまったという。

 実際、瀬戸内海の小豆島を望む市北部の海岸では、海淀学校がヨット訓練施設として空き家を買収する動きを見せ、これを察した地元住民が、先回りして買収を阻止した経緯がある。

 この騒ぎに上村一郎市長は今年3月、拠点化の中止に加え、安全面の不安を理由に海淀学校との交流中止を発表した。だが、反対派住民は、安全が確保されると市が判断すれば、交流が再開されるかもしれないと疑心暗鬼になっている。

 中国共産党の強い影響下にある海淀学校との交流は即、中国共産党との交流を意味する。ましてや日本側は年端もいかぬ義務教育の児童や生徒である。自由や民主主義という普遍的な価値観を共有できない相手との交流には、教育上もリスクが伴う。彼らと天安門事件や香港、ウイグル人弾圧をどう語るのか。

 7月19日、筆者は市長室に上村市長を訪ねた。

 上村市長は「国際情勢に鑑み、このまま中止もあるし(再開も)あり得る」と述べた。

 異文化を知り、相互理解を深めることは大切である。人口減少に悩み地域の活性化を図る自治体が、主体的に国際交流を図るのを頭から否定するものではない。ただ、国際交流には地元住民の理解が欠かせない。市は頭を冷やし、海淀学校との交流をきっぱり諦めるのも見識である。

 ■佐々木類(ささき・るい) 1964年、東京都生まれ。89年、産経新聞入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップを歴任。この間、米バンダービルト大学公共政策研究所で客員研究員。2010年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現在、論説副委員長。沖縄・尖閣諸島への上陸や、2度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『静かなる日本侵略』(ハート出版)、『日本が消える日』(同)、『日本復喝!』(同)など。

zakzak

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