総裁選と衆院選、コロナ対策を大転換せよ 自民党員ではなく国民に目を向けることが大前提 菅首相は腹くくり大勝負に挑むべき - イザ!

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総裁選と衆院選、コロナ対策を大転換せよ 自民党員ではなく国民に目を向けることが大前提 菅首相は腹くくり大勝負に挑むべき

下村博文氏(共同)
下村博文氏(共同)

 自民党は26日、菅義偉首相の任期満了に伴う党総裁選を、「9月17日告示、29日投開票」の日程で、国会議員による投票に加え、全国の党員・党友も投票する「フルスペック」で実施することを決めた。国民の生命を守る新型コロナウイルス対策への不満・怒りなどから、菅内閣の支持率は一部の世論調査で30%以下の「危険水域」に突入している。今秋の衆院選での「政権交代」も取り沙汰されるなか、岸田文雄前政調会長は26日、「政治の根幹である『国民の信頼』が崩れている」として、総裁選出馬を表明した。菅首相や自民党に起死回生の策はあるのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が考察した。

 菅首相の地元・横浜市での市長選惨敗を受け、菅政権の先行きが一挙に不透明になっている。果たして、菅首相が巻き返すチャンスはあるのだろうか。

 先の横浜市長選では、菅首相が支持した前国家公安委員長の小此木八郎氏が、立憲民主党推薦の横浜市立大元教授、山中竹春氏に大差で敗れた。敗因は次の3つだ。

 (1)新型コロナの感染拡大が止まらない(2)投票率が上がって、投票した無党派層のうち、かなりの部分が山中氏に流れた(3)カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致に反対した小此木氏と、従来の菅首相の主張が矛盾し、有権者が戸惑った。

 これらの敗因が、いずれも衆院選に引き継がれれば、菅政権の敗北は確実だ。そこで、3つの要因を点検しよう。<page/>

 まず、新型コロナだ。

 確かに、新規感染者は増えているが、直近は横ばいに転じたようにも見える。ワクチン接種が進むので、この先、落ち着く可能性もある。とはいえ、新たな変異株の登場など、楽観はできない。

 2つ目の無党派層が鍵を握るのは、衆院選も同じだ。彼らが積極的に投票すれば、相当部分が菅政権批判票になるだろう。感染拡大が多少、緩やかになったところで、コロナ対策に対する有権者の不満が収まるとも思えない。

 3つ目は深刻だ。

 菅首相はなぜ、IR反対の候補者を全面支援したのか? IRは官房長官時代から推進してきた肝煎りの事業だが、自分も反対に転じたのか? いまだに説明がないままだ。これは「発信力不足」といった話ではなく、「政策を説明する意思があるかどうかの問題」である。

 このままだと、有権者は「菅首相は政策もブレる」とみて、動揺が「政権支持の岩盤層」にも広がりかねない。

 以上を考えれば、菅首相が事態を打開するには、よほど大胆な手が必要になる。

 まず、自民党内の派閥力学に頼っていてはダメだ。これまでは、安倍晋三前首相と、麻生太郎副総理兼財務相、二階俊博自民党幹事長の支持があれば、総裁選に勝って政権は維持できるはずだった。

 だが、いまや勝負は総裁選ではない。衆院選である。菅首相は、そして他の総裁候補者(=岸田氏や高市早苗前総務相、下村博文政調会長ら)も「自民党員ではなく、国民に目を向けなければならない」。これが大前提だ。

 国民に何を訴えるのか。

 私は「新型コロナ対策の大転換」を求めたい。いま、多くの国民は「感染したら、医者に診てもらえない」という底知れぬ恐怖感にとらわれている。これを打開するには、感染症の指定を2類から5類に改めるべきだ。

 それによって、感染者は保健所を経由せずに、近くのクリニックや病院で診てもらえるようになる。必要なら、抗寄生虫薬の「イベルメクチン」のような薬も処方してもらえるだろう。

 野戦病院も早急に整えるべきだ。

 そのために、これまで新型コロナ患者の治療に当たってこなかった民間クリニックや病院の医師を動員する。医師や病院は免許事業なのだから、現行法の範囲内でも事実上、一定の強制力を発揮するのは可能なはずだ。

 厚生労働省は昨年来、PCR検査をはじめ、基本的に「平時モード」で対応してきた。それを「戦時モード」に切り替えるのは、政治の役割である。菅首相は腹をくくって、大勝負に挑むべきだ。

 ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ)

 ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」配信中。

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