2025年まで断続的に緊急事態 東京、感染長期の試算 カギは「ワクチン接種率」「医療体制改善」 - イザ!

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2025年まで断続的に緊急事態 東京、感染長期の試算 カギは「ワクチン接種率」「医療体制改善」

小池百合子都知事は危機的な医療状況を訴えている
小池百合子都知事は危機的な医療状況を訴えている

 東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向で、ピークアウトの兆候が強まってきたように見える。だが、専門家は、感染力の強いデルタ株などにより年末にかけて再び感染者数が増加すると試算、2025年まで断続的に緊急事態宣言が発令される可能性もあるという。

 東京の8月31日の新規感染者は2909人で、前週の同じ曜日を下回るのは9日連続となった。重症者は287人と高止まりしている。

 大阪府の同日の新規感染者は2347人と15日ぶりに前週の同じ曜日を下回ったが、依然過去最多に近い水準だ。

 東京医療保健大の菅原えりさ教授(感染制御学)は「大阪や地方の感染者が増えたのは、お盆休み中の帰省や移動が原因とみるのも一理ある。東京は新規感染者がピークアウトしても医療体制は厳しい状態が続くだろう」と指摘する。

 東京大の仲田泰祐准教授らの研究チームは、全人口の75%がワクチンを接種しても、都内では高齢者を含めて約400万人の未接種者が残るほか、接種しても免疫を獲得できない人が約200万人出るとみる。ワクチンの感染予防率も100%ではないという。

 これらを前提とした試算では、ワクチンの感染予防効果が81・5%、医療体制が現状維持の場合、新規感染者数は年末から来年2月にかけて7000人を超え、今後5年間で緊急事態宣言が2~4回発令される可能性がある。

 医療体制の受け入れ能力を現状の2倍にした場合、発令は0~2回、3倍の場合0~1回にとどまる。接種率を85%まで上げても発令は0~1回で済むという。

 しかし、接種率75%で感染予防効果が70%の悲観シナリオでは、医療体制が現状維持なら5~8回、医療体制を3倍にしても2~3回の宣言が必要となるというのだ。

 前出の菅原氏は「ワクチンの接種率を高めることや、重症化する前の患者を収容する専用病床の確保も課題だ。現段階で行動制限を緩めれば揺り戻しも大きくなるため、感染者数を可能な限り抑える必要がある」と語った。

zakzak


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