【お金は知っている】焼きが回ったか、習政権! 中国企業に米国上場を制限、ドル資金調達の道を自ら断絶(1/2ページ) - イザ!

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焼きが回ったか、習政権! 中国企業に米国上場を制限、ドル資金調達の道を自ら断絶

 米バイデン政権がトランプ前政権の路線を継承し、中国企業を米株式市場からの締め出しを始めると、習近平政権は中国企業に対し米国上場の制限に動き出した。ドル資金調達の道を自ら断つわけで、習政権には焼きが回ったようだ。

 米株式市場での上場中国企業に対するワシントンの規制や制限の名目は安全保障と投資家保護の2通りに分かれる。昨年11月のトランプ大統領令は、「共産主義中国の軍事企業」に対する米国民の株式取引や保有を禁じた。バイデン大統領は投資禁止対象を監視技術関連中国企業にも広げた。

 トランプ氏は昨年12月、「外国企業説明責任法」に署名した。同法は、米国の株式市場に上場する外国企業に対し、外国政府の支配・管理下にないことの立証義務を課す。さらに米国公開会社会計監督委員会(PCAOB)が監査を実施できない状態が3年連続で続いた外国企業の証券取引を禁じる。中国を直接名指しにしてはいないが、該当する外国企業の大半は国有、民営を問わず共産党に支配される中国企業である。

 これに対し、習政権は今年6月からネット企業規制を矢継ぎ早に打ち出した。6月10日には「データ安全法」を制定し、9月1日から施行する。

 同法では、個人や企業などによるデータの収集、加工などが「国家安全保障、公共、個人や組織の利益を害してはならない」とある。7月4日には、ネットによる配車サービス大手の滴滴出行(ディディ)が違法に個人情報を収集・使用しているとし、滴滴のアプリ削除を命じた。

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