中国、タリバン政権見据え布石 国益確保へ支援姿勢

産経ニュース
タリバン幹部のバラダル師(左)と写真に納まる中国の王毅国務委員兼外相=7月28日、中国天津市(新華社=共同)
タリバン幹部のバラダル師(左)と写真に納まる中国の王毅国務委員兼外相=7月28日、中国天津市(新華社=共同)

【北京=三塚聖平】アフガニスタンで実権を掌握したイスラム原理主義勢力タリバンと距離を置く米欧各国に対し、中国は支援姿勢を隠していない。アフガンの首都カブールにある中国大使館は通常業務を続け、タリバン幹部と接触。王毅(おう・き)国務委員兼外相は「各国はタリバンと接触し、積極的に導く必要がある」と呼び掛ける。

8月30日に国連安全保障理事会(15カ国)で行われた、安全な出国を保証するようタリバンに求める決議案の採択を中国はロシアとともに棄権。中国の耿爽(こう・そう)国連次席大使は「関係国は、アフガン人民が自ら将来を決める権利を適切に尊重すべきだ」と主張した。

中国は、タリバンが主導する新政府を承認するかどうか明言していないものの、実権掌握については事実上容認。米国がアフガン情勢への影響力を急速に失墜させる中、タリバン政権発足を見据えて影響力を拡大させてきている。

中国にとっては、巨大経済圏構想「一帯一路」の中東への中継点であるアフガンを影響下に置くという経済的な利益に加え、国境を接する新疆(しんきょう)ウイグル自治区の治安対策という差し迫った動機もある。アフガンを拠点に新疆の分離・独立運動が活発化することを強く警戒しているからだ。

20年間にわたり「テロとの戦い」を進めてきた米軍がアフガンで駐留を続けたことで、中国は隣国の安定に関して多大なコストを負担せずに済むといった恩恵を実質的に受けた。米軍撤収によりアフガンが混乱すれば、中国も無関係ではいられない。そのため早い段階からタリバンを「アフガンで決定的な力を持つ軍事、政治勢力」(王氏)と位置付け、安定化へ向けて支えることが自国の利益に結び付くという計算が働いているとみられる。

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