米国務省は３０日、ケリー大統領特使（気候変動問題担当）が３１日から９月３日に日本と中国を訪れ、気候変動対策の強化で関係者と協議すると発表した。中国では天津を訪れる。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、ケリー氏は国外の石炭火力発電所建設に対する公的資金支援の停止を公約するよう中国側に要請するとみられる。
同紙によると、中国側は新たな公約を掲げるより、既存の温室効果ガス排出削減目標の達成を優先する姿勢を示している。
地球温暖化対策は米中にとって比較的協力しやすい分野とされる。ケリー氏は４月半ばにも中国・上海を訪れて中国側担当特使の解振華氏と会談。米中が気候危機への対応で協力することを確認する共同声明を発表した。米国務省によると、今回の訪中ではこの共同声明に沿って対策強化などを議論する。（共同）