総裁選前の解散観測広がる 来週前半にも自民役員人事

産経ニュース
閣議に臨む菅義偉首相=31日午前、首相官邸(春名中撮影)
閣議に臨む菅義偉首相=31日午前、首相官邸(春名中撮影)

菅義偉首相(自民党総裁)は31日、来週前半にも二階俊博幹事長の交代を含む党役員人事を行う意向を固めた。連動して内閣改造も検討する。党総裁選(9月17日告示、29日投開票)を前に党幹部や政権の布陣を刷新するのは異例。首相の人事断行方針を受け、党内では、内閣支持率が低迷する首相が新しい布陣で局面を打開し、総裁選前に衆院解散に踏み切るのではないかとの観測が広がった。

衆院選は10月21日の衆院議員任期満了にあわせた「10月5日公示、17日投開票」の日程が浮上している。一方、首相が総裁選前に解散に踏み切った場合、早ければ「9月28日公示、10月10日投開票」の日程で衆院選が行われ、総裁選は先送りとなる。党幹部は解散の有無について「首相による人事の中身次第だ」と語った。

ただ、すでに日程が決まった総裁選の先送りに対する反発は大きく、総裁選出馬を表明している岸田文雄前政調会長は31日、記者団に「党の信頼を回復するため堂々と行わなければいけない」と述べ、総裁選先送りを牽制(けんせい)。最大派閥の細田派(清和政策研究会、96人)の幹部会合でも「開かれた総裁選で政策論争が展開されることが望ましい」との認識で一致した。

首相は8月30日に二階氏と官邸で会談し、党役員人事を行う考えを伝達。二階氏は幹事長交代を容認した。安倍晋三前政権から幹事長を5年以上続ける二階氏に対し、党内からは交代を求める声が出ていた。首相に近い参院議員の無派閥グループ約10人は会合を開き、総裁選で首相再選を支持する方針を確認した。

自民の森山裕国対委員長は立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、野党4党が求めていた総裁選前の臨時国会の召集を見送る方針を伝えた。

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