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500億円市場 急拡大する「クラファン」の光と影

産経ニュース
木製食器メーカー「大橋量器」社長の大橋博行さん(同社提供)
木製食器メーカー「大橋量器」社長の大橋博行さん(同社提供)

新型コロナウイルス禍で苦境にあえぐ中小企業や飲食店が増える中、インターネットで資金を募る「クラウドファンディング」(CF)が急拡大している。金融機関の融資よりも資金集めのハードルは低く、従来なら挑戦できなかったようなプロジェクトが実現可能になった。一方で、企画者の説明が不十分だったり、見通しの甘さによって計画が実行できなかったりといったトラブルも後を絶たない。

公的支援に勝るスピード感

「伝統産業を守るために職人の雇用をつなげたかったので、本当に助かった」

CFで支援金を募ることに成功した木製食器メーカー「大橋量器」(岐阜県大垣市)の社長、大橋博行さん(57)は振り返る。

同市は木製の升の一大産地として知られ、創業70年を迎える同社も升を主力商品として作り続けてきた。だが、コロナ禍で結婚式やイベントが相次いで中止となり、升の売れ行きは減少。緊急事態宣言下の昨年4月には、前年同時期に比べて売り上げが半減した。

国へ申請した補助金の給付時期も見通しが立たず、職人らへの給与の支払いも危ぶまれた。そうした中、支援者から資金を募る見返りとして、商品やサービスを提供する「購入型」のCFを若手社員が提案。同社の升などを返礼するプロジェクトを同月から始めたところ、1カ月半で300万円の支援金が集まった。大橋さんは「公的支援よりもスピード感があり、支援金も順調に集まったので安心できた」と話す。

日本クラウドファンディング協会によると、CFは平成23年の東日本大震災を契機に、被災地を支援する手段として国内で普及。その後は急成長を遂げ、商品開発から地域活性化まで幅広い用途で利用されるようになった。

仲介サイトを運営する主要7社は昨年、購入型CFで過去最高を大幅に更新する501億円もの支援金を集めた。これは前年の169億円の約3倍に上る。コロナ禍で苦境に立たされた企業や飲食店などを支援するプロジェクトが、多数実施されたことが影響しているとみられる。

「詐欺まがいのことを…」

資金調達の新たな手段として普及してきたCFだが、トラブルもある。

「詐欺まがいのことをされた。もうCFはやらない」。昨年5月に購入型CFで支援金を払った横浜市の女性(38)はこう漏らす。

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