高市、下村氏ら民族団体と意見交換「今度こそ対中非難決議実現を」 「日本チベット国会議員連盟」など5議連

 中国当局による人権弾圧を非難する国会決議を、今度こそ採決させる動きが出てきた。「日本チベット国会議員連盟」など、超党派の議員有志の5つの人権関連議連は26日、弾圧行為の当事者である、在日のウイグルやチベット、内モンゴル、香港など13の民族団体と国会内で意見交換し、連携して世論をさらに喚起して、早期に決議を実現させる方針を確認した。

 欧米諸国の議会で次々に採決されている対中非難決議だが、日本では採択されていない。

 先の通常国会終盤、野党の「承認」が得られ、自民党外交部会も「了承」したが、国会に提出する手続きを踏む段階で、二階俊博幹事長ら党執行部の「承認」サインをそろえられなかった。

 意見交換会では、こうした経緯が民族団体側に説明された。自民党総裁選(9月17日告示、29日投開票)に出馬意欲を見せる2人の顔もあった。

 超党派の「日本チベット国会議員連盟」会長である下村博文政調会長は「『自由』や『民主主義』『法の支配』などの価値観が、(中国の)膨張主義に脅かされるのは世界の危機だ。この程度の決議ができなかったのは恥ずべきことだ。次の国会で決議するのは当然だ」と強調した。<page/>

 自民党有志による「南モンゴルを支援する議員連盟」会長の高市早苗前総務相も「対中決議が国会で通らないと、『日本は中国の人権侵害に関心がない』という誤ったメッセージを与えることになる。それを避けるため、次の国会で提出できるよう、身を粉にして頑張りたい」と語った。

 民族団体側からは、非難決議実現に向けて再始動したことに、エールを送る意見が続出した。

 自民党有志の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」代表幹事の青山繁晴参院議員は、「中国の人権状況が改善されない限り、来年の北京冬季五輪への首脳らの派遣を見送る『外交ボイコット』の実施についても、議員有志で決議すべきだ」と提案した。

zakzak

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