新幹線が「オフィス」に 10月からビジネス車両導入

産経ニュース
JR東海と西日本が10月から試験的に運行する、リモートワーク対応のビジネス車両のイメージ(JR東海提供)
JR東海と西日本が10月から試験的に運行する、リモートワーク対応のビジネス車両のイメージ(JR東海提供)

新幹線が「オフィス」になる-。JR東海は26日、東海道新幹線の全ての「のぞみ」号の7号車について、10月1日から、車内でモバイル端末などを使って仕事をしたいビジネスマン向けの車両として座席を販売すると発表した。国内出張の多いビジネスマンによる利用が多いネット予約サービス「EXサービス」上の専用商品として発売。その後も車内での打ち合わせスペース整備など、環境を順次整えていく。

新幹線のビジネス環境整備をめぐっては、これまでJR東日本や九州が一部の新幹線で短期間の実証実験を実施しているが、本格的な導入は今回が初めて。

JR東海によると、新型コロナウイルスの影響によるテレワークやオンライン会議などの普及で、働く場所を選ばない新しい働き方が広まっているという。新幹線の乗車前後を通じて切れ目なく仕事ができる環境を整えることで、ビジネスマンのニーズに応えて需要喚起を狙う。

金子慎社長は同日の定例会見で「新幹線でパソコンなどを使って仕事をしている人が多いが、周りに家族連れや観光客らがいると気兼ねしてしまう。集中して仕事しやすい環境を整えたい」と話している。

この車両は「S Work車両」と名づけられ、座席料金はEXサービスで普通車指定席を予約する場合と同額という。新大阪~博多の山陽新幹線区間も同様の扱いとなる。9月1日から予約できる。

また、新型車両「N700S」を使ったのぞみ号では、周囲からパソコン画面を見えづらくする簡易衝立や各種充電機器など、サポートツールも貸し出す。

そのほか、N700Sに限り、10月以降に7、8号車の無料Wi-Fi(ワイファイ)の通信容量を従来の約2倍に順次増強。利用時間の制限も設けない。来年春以降には7、8号車間のデッキ部分にある喫煙ルームを改装し、短時間の打ち合わせなどで使える「ビジネスブース」を試験導入する。

車両外でも今年9月以降に、東京、名古屋、新大阪駅の一部の待合室を半個室タイプの作業スペースに改修し、充電できるコンセント設備を新設。12月には一部の駅にボックス型やオフィス型の有料ワークスペースも展開する。

金子社長は「反響やリクエストを聞きながら、(サービスの)内容変更をするなど進めていきたい」としている。

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