国主導で「抗原検査の導入」と「コロナ専用病棟」を 「日本は制度変える議論希薄」村中璃子氏提言 - イザ!

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国主導で「抗原検査の導入」と「コロナ専用病棟」を 「日本は制度変える議論希薄」村中璃子氏提言

村中璃子氏(提供写真)
村中璃子氏(提供写真)

 政府は25日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言対象に8道県、蔓延(まんえん)防止等重点措置の対象に4県を加えることを決める。全国7割以上の33都道府県が制限措置対象となるが、さらに外出禁止などを含むロックダウン(都市封鎖)の検討を求める声も強い。独ベルンハルト・ノホト熱帯医学研究所研究員で医師の村中璃子氏は、国主導で優先すべき感染抑止策を提言する。

 宣言対象には北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県が加わり計21都道府県となった。重点措置は高知、佐賀、長崎、宮崎の4県が加わり計12県。飲食店の営業時間短縮や酒類提供停止などの制限が行われる。

 国民民主党は24日、ロックダウンが可能となる法整備を含む政府への提言をまとめた。玉木雄一郎代表は「感染を抑え込んでいくにはロックダウンが不可欠だ」とする。全国知事会もロックダウンに近い厳格な措置の検討を国に繰り返し要請している。

 しかし村中氏は「欧州でも外出許可証が必要な厳格なロックダウンを行ったのはパンデミック開始当初だけだ。日本でも明確な数値基準とそれに応じた制限を定めるなどして、やりくりできるはずだ」と強調する。

 たとえばドイツでは、1日の新規感染者が「人口10万人当たり35人」に達すると、レストランの屋内や商業施設の利用、医療施設や療養施設の訪問などに際し、ワクチン接種証明か陰性証明の提示を義務付けるなど、感染の段階に応じた制限の基準を設けている。

 買い物かごにセンサーを取り付けて掲示板に滞在人数が表示し、一定数に達すると入場不可になるシステムが導入されているスーパーも多い。決まった数の小さい靴ベラを用意して1人1本ずつ入り口で配布し、客数を管理する靴店などもある。商業施設や飲食店では、入り口やテーブルに掲示されたQRコードを追跡アプリでスキャンしないと利用できないところがほとんどだ。街中のあらゆる場所に無料の抗原検査所が設けられ、学校や医療施設では週2回以上の「全員検査」が義務づけられている。

 「こうしたシステムの構築は国のサポートと主導で行われており、産業の喚起にもなる。コストも時間もかかるPCR検査にこだわり続けるのではなく、教育現場や医療介護施設などで抗原検査を積極的に導入してはどうか。現在ではPCR検査に遜色ない精度の迅速検査も多数ある」と村中氏。

 医療体制の整備も国が取り組むべき課題だ。ベルリンには1つの病院で100床を持つICU(集中治療室)もあり、ECMO(人工心肺)などの医療資源も集中的に投入されている。村中氏は「日本でも都道府県ごとに数を絞ったコロナ専用病棟にECMOや人工呼吸器、医療従事者を集める体制を国主導で構築すべきだ。強いリーダーシップがあれば不可能ではない」という。

 行動制限を強化する法整備について村中氏は「日本は自粛要請と緊急事態宣言、出入国制限の厳格化の繰り返しで、制度を変える議論は希薄だ。『私権を制限する』との批判も予想されるが、実際に適用するかは別で、罰則規定があるという認識だけでも効果は望まれる」と述べた。

zakzak


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