土地規制法、来年9月に区域公示 概算要求に24億円

産経ニュース

政府は25日、安全保障上重要な土地の買収対策となる土地利用規制法に基づき、利用状況などを調査する対象区域について、来年9月に公示する方針を自民党に示した。来年度予算の概算要求案も示し、土地利用状況の管理システム整備費など計約24億4千万円を計上した。

スケジュール案では、来年5月までに区域設定の基本方針案を検討する。6月1日から同法を一部施行し、規制について審議する「土地等利用状況審議会」を設置する。9月1日から全面施行し、調査対象区域を一般に公示する。

概算要求案では、土地の情報を一元管理できるデータベースの構築費として15億2千万円を計上した。区域設定や調査費に6億9千万円、審議会運営費や事務所費8千万円などを盛り込んだ。

今年6月に成立した土地利用規制法は、防衛施設や海上保安庁の施設、原子力発電所などの重要インフラ施設周辺約1キロと国境離島の土地を「注視区域」として調査対象に設定した。不適切利用には中止を勧告・命令でき、従わない場合などに懲役刑を含む罰則を科す。特に重要な施設や国境離島は「特別注視区域」とし、売買時に事前の届け出を求める。

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