総裁選でコロナ政策論争 自民、巻き返し図る

産経ニュース
記者会見に臨む菅義偉首相と新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(右)=25日夜、首相官邸(萩原悠久人撮影)
記者会見に臨む菅義偉首相と新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(右)=25日夜、首相官邸(萩原悠久人撮影)

菅義偉首相(自民党総裁)の総裁任期満了(9月30日)に伴う総裁選は、首相に続き岸田文雄前政調会長が出馬意向を固めたことで論戦が行われる方向となった。政府の新型コロナウイルス対応に批判が高まる中、自民は国政、地方の選挙で敗北が続いている。若手議員には衆院選を悲観し、首相交代を望む声もある。骨太の政策論争を経て巻き返せるか、自民は剣が峰に立たされている。

「明かりは、はっきりと見え始めている」。首相は25日の記者会見で新型コロナとの戦いについてこう語った。政権の対応が成功しているかを問われ「他国と死者の数を比べたら明らかだ」と説明し、ワクチン接種の効果も強調した。

しかし、党内の不満は爆発寸前だ。ワクチンは一時供給が不足し、地方自治体などが不信を募らせた。酒を提供する飲食店をめぐる対応や病床確保に向けた施策が世論の批判を浴び、党側の求めで政府は撤回や軌道修正に追い込まれた。

新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令しても感染拡大は止まらず、人流を抑える法整備は進まない。ワクチン接種を済ませた人の経済活動の制限を緩和する「出口戦略」を求める意見は根強い。

内閣支持率は下落し、自民側は4月の衆参3選挙、7月の東京都議選、今月22日の横浜市長選など敗北が続いた。若手議員は「首相のままでは衆院選で与党の過半数割れもありうる」と危機感を語った。

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