韓国・文大統領「言論統制法案」強行採決へ 「ここは北朝鮮か」と怒号、「最悪の権威主義政権」との批判も 識者「実際は大統領選の選挙対策に過ぎない」 - イザ!

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韓国・文大統領「言論統制法案」強行採決へ 「ここは北朝鮮か」と怒号、「最悪の権威主義政権」との批判も 識者「実際は大統領選の選挙対策に過ぎない」

 韓国の国会で25日、報道機関などの誤報やフェイクニュースへの罰則を強化する法案が強行採決される見通しだ。野党や市民団体のほか、国内外からの反発が強いが、議席の6割を占める与党の勢いで可決の公算が大きい。来春の大統領選を前に文在寅(ムン・ジェイン)政権や与党への批判を抑える強引な手法に、「ここは北朝鮮か」との批判も出ている。

 「メディアに猿ぐつわをかませる悪法」(韓国記者協会)、「改革の名の下に自由で批判的な討論を阻む最悪の権威主義政権になる」(世界新聞協会)。国内外のメディア団体からはこうした批判が飛んだ。

 物議を醸しているのは、報道による人権侵害の救済策などを定めた「メディア仲裁法」の改正案。「故意や重過失」による虚偽・捏造(ねつぞう)報道に損害額の最大5倍の賠償を報道機関に命じると規定し、記事内容と異なる見出しや写真にも「重過失」などを適用する。ただ、メディアや研究者らは基準の不透明さを指摘、恣意(しい)的な運用も懸念されている。

 改正法では、ポータルサイト掲載のネットニュースの閲覧遮断請求条項を新設するほか、訂正記事は原則、元の記事と同量で伝えるといった項目も含まれ、権力者による乱用や、編集権の制限の危険性も指摘される。

 これまで与党側は議会で手続きを強行してきた。今月19日には一方的な議会運営に、野党議員から「ここは北朝鮮か!」との怒号も飛び交う中で、法案は委員会を通過した。

 与党側が「言論統制法案」「言論懲罰法」などと揶揄(やゆ)される案に固執する背景には、次期大統領候補と目されながら、家族をめぐるスキャンダルが相次いだ●(=恵の心を日に)国(チョ・グク)元法相や、不正なネット世論操作に関与した金慶洙(キム・ギョンス)慶尚南道前知事ら、次期大統領選の与党有力候補らが報道により失脚したことがあるとみられる。

 中央日報(日本語電子版)によると、同法案について次期大統領選候補で野党「国民の力」の尹錫悦(ユン・ソンヨル)前検察総長は22日の記者会見で、「軍事政府時期の情報部や保安司事前検閲などと変わらない」「大統領の本心はどこにあるのか。言論の自由か、でなければ腐敗隠蔽の自由か」と批判した。

 龍谷大の李相哲教授は「表面上はフェイクニュース対策と言いながら、実際は大統領選の選挙対策に過ぎず、罰則規定も保守派の主要紙などを意識した内容だ。与党が大統領選で勝利した場合、『社会主義化』『民主独裁』が進み、自由主義諸国の価値観からかけ離れていくだろう」と懸念を示した。

zakzak


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