〈独自〉脱炭素化政策に7542億円 経産省の概算要求判明

産経ニュース
経済産業省=東京都千代田区
経済産業省=東京都千代田区

経済産業省の令和4年度予算の概算要求案が24日、判明した。再生可能エネルギーの導入や電気自動車(EV)の普及などの脱炭素化政策に7542億円を盛り込み、3年度予算比で677億円積み増す。菅義偉(すが・よしひで)首相が表明した32年までの温室効果ガス排出実質ゼロに向け、環境整備を加速する。

エネルギー供給分野では、再エネ拡大の切り札として期待される洋上風力や、二酸化炭素(CO2)を排出しない水素・アンモニアの実用化のための技術開発費に計540億円を充てた。

電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)などの購入費用の補助金として前年度比で倍増となる335億円を計上。17年までに新車販売の100%をEVなど電動車に切り替える首相の目標達成につなげる。

経済安全保障の関連予算は、前年度比271億円増の計1740億円を計上した。このうち、世界的に供給不足が指摘される半導体の技術開発の関連事業として計155億円、半導体や蓄電池に欠かせない希少金属のレアアース(希土類)や、天然ガスの安定供給に向けた資源探査など関連事業に前年度比53%増となる1388億円を要求した。

デジタル技術で業務変革する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を産業規模で進めるためのインフラ整備に25億円、東京電力福島第1原子力発電所の処理水処分の対策費に181億円も、それぞれ新たに計上した。

同省の概算要求案の総額は1兆4026億円で、3年度当初予算比で11・1%増となった。

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