2021年春に「賃上げ」した中小企業は69.2%、大企業は?(1/2ページ) - イザ!

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2021年春に「賃上げ」した中小企業は69.2%、大企業は?

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企業の賃上げ動向(年度推移)
企業の賃上げ動向(年度推移)

東京商工リサーチが約1万社に調査したところ、2021年春に賃上げを実施した企業(一部予定含む)は70.4%だった。長期的な資金負担を伴う「定期昇給」や「ベースアップ」を避け、期間損益に応じた賞与や一時金の増額で対応した企業が多かった。

賃上げの実施率は、定期的な集計を開始した16年度以降、最低だった20年度の57.5%から12.9ポイント改善した。コロナ前の19年度と比較すると、10.4ポイント下回った。

規模別では、大企業の「実施率」が76.6%(1507社中、1155社)だったのに対し、中小企業は69.2%(8253社中、5716社)で、7.4ポイントの差がついた。

規模別の賃上げ動向
規模別の賃上げ動向

■製造業、建設業、卸売業の3産業で「実施率」が7割台に回復

産業別でみると、最高は製造業の77.1%(2850社中、2198社)。次いで建設業73.2%(1120社中、820社)、卸売業72.2%(2156社中、1558社)だった。一方、金融・保険業(96社中、49社)、不動産業(235社中、129社)は50%台にとどまった。

規模別では、大企業の建設業、製造業で「実施率」が80%を超えた。中小企業では80%超えはなく、製造業、建設業、卸売業の3産業が70%台だった。

10業種のうち、農・林・漁・鉱業を除く、9産業で大企業が中小企業の実施率を上回り、企業規模の格差が鮮明に表れた。一方、宿泊業や旅行業、飲食業などが含まれるサービス業他は、大企業の66.5%(242社中、161社)に対し、中小企業も62.7%(1502社中、943社)で、差は3.8ポイントしかなかった。

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