「できない理由ばかり探す人」が、会社で量産されるワケ - イザ!

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「できない理由ばかり探す人」が、会社で量産されるワケ

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新型コロナ感染者が急増し、保健所がパンクしている(写真提供:ゲッティイメージズ)
新型コロナ感染者が急増し、保健所がパンクしている(写真提供:ゲッティイメージズ)

先日、ワイドショーを見ていたら、兵庫県で500人以上のコロナ患者を診察してきた長尾クリニックの長尾和宏院長がリモート出演して、新型コロナウイルス感染症を現在の2類相当から、季節性インフルエンザと同じ5類へ引き下げるべきだと提言されていた。

ご存じのように、欧米よりもケタ違いに少ない感染者数の日本が1年以上も「医療崩壊の危機」が続いているのは、「2類相当」という縛りによるところも大きい。これによって、感染者の治療・入院はすべて保健所を通さないといけないので、感染者の情報収集や入院の調整で保健所がパンク。感染しても放置されたり、たらい回しされていたりするのは、このような保健所の「目詰まり」も影響している。

また、「2類相当」によって「開業医や町の診療所はコロナ患者を診療しなくていい」という方針になったことで、公立・公的病院など一部の医療機関ばかりにコロナ患者が集中して、野戦病院のようになってしまっている。

長尾氏の言うように「5類」に引き下げれば、これらの問題は一気に解消される。一刻も早く真剣に検討すべき提言だが、スタジオはビミョーな空気になっていた。

「法律を変えなくてはいけないので、国会閉会中の今は難しいのでは」「ここまで怖いウイルスだと怖がらせていたのに、急にインフルエンザと同じと言っても国民には受け入れられない」「小さなクリニックでは感染対策ができないのでは」など、否定的な意見が相次いだのだ。

その場で長尾氏も言っていたが、指定感染症はあくまで「政令」なので菅義偉首相が決めれば明日からでも運用できる。また「小さな病院は人員がいない、設備的に無理だ」という言い訳も1年以上聞いているが、現在は医療従事者も重症化リスクの高い人々もワクチンを打っている。ここまでリスクが減っているのだから、開業医といえども、無症状者や軽症者の診察、自宅療養者の健康チェックなどで協力すべきだ。また、多くの患者を診察してきた長尾氏によれば、コロナは早期発見でイベルメクチンなどの薬で重症化を防げるという。地域医療を担う開業医がこれをやってくれれば、中等症以上の患者を受け入れる病院の負担はかなり軽減される。「医療の緊急事態」を乗り切るアイデアとして、しごくまっとうだ。

できない理由ばかり探す人

しかし、専門家の皆さんや他の医師は冷ややかである。「まあ、言いたいことは分かるけど、今すぐってのは現実的には難しいよなあ」と長尾氏を「かなりぶっ飛んだ意見を述べる医師」扱いしている。5類引き下げには、自民党本部や議員に5億円以上の政治献金を払っている日本医師会が強硬に反対しているので、恐らくこの提言もサクッとスルーされてしまうのだろう。

長尾氏の意見を「できるわけがない」と検討すらせずに否定していく人々を見て、それがようやく何か思い出した。どこの組織にも1人はいる「できない理由ばかり探す人」である。

革新的なプロジェクト、テレワーク推進などの働き方改革、長年続いた社内の「謎ルール」や「悪しき慣習」の見直しなどに取り組もうとすると、「根回しをしないとハレーションが」とか「そんなに急に変えたら現場を混乱させるだけ」なんて感じで、もっともらしい「できない理由」を次から次へと並べ立てて、「何もしない」現状維持へもっていこうとする人が、皆さんの職場にいないだろうか。

そんな「できない理由ばかり探す人」に実は筆者はかなり前から関心があった。きっかけは十数年以上前、とある企業の危機管理を手伝ったことだ。

詳細はぼやかすが、この企業は大口顧客からの指摘で製品の品質に問題があることが発覚した。顧客はこの事実を黙っていてくれるとのことだが、筆者はこの手の話は必ず漏れるので、バレる前に自分から事実の公表だけでもしておくほうが長い目で見ればダメージが少ないと進言した。

が、それはすぐに却下される。社内で圧倒的な発言力を持つ営業部門トップが猛反対したのだ。そこまで深刻な問題なのに、わざわざ進んで公表したら藪蛇(やぶへび)になる。公表して一斉に回収や謝罪行脚となると、現場にすさまじい負担がかかる。生産ラインもパンクして他部門まで悪影響を及ぼす……など、「公表できない理由」を羅列してきたのである。

しばらくして案の定というか、品質問題はリークされ、この企業はマスコミから「隠ぺい」などと叩かれたが、件の営業部門トップが責任を追及されることはなかった。それどころかすさまじい変わり身の早さで、「ウチの会社は決断に時間がかかる」と自分を棚に上げて、「社風」のせいにしていた。

ザクやジムのように量産

当初は変わった人がいるなと思ったが、その後もさまざまな組織の危機管理に関わると、「キャラかぶり」する人があまりに多いことに驚いた。問題にメスを入れようとすると、「そんなに簡単な話じゃない」「今は下手に動かないほうがいい」などマニュアル本でもあるのかと思うほど、みな同じセリフを吐き、そしてご多分に漏れずみな事態を悪化させていた。

そこで興味を持った。なぜ日本の組織はこのように「できない理由ばかり探す人」がザクやジムのように量産されていくのだろうか、と。

まず、この手の人物が幅を利かせている組織をつぶさに観察してみると、「何も動かないほうがインセンティブがつく」という特徴があることに気付いた。

要するに、新しいチャレンジや改革をしている人よりも、何もしないでライバルたちの粗探しをしている人のほうが出世しているのだ。これは日本全体の特徴でもある。

世界経済フォーラム(WEF)が20年9月16日に、28カ国を対象に新型コロナ危機からの復興で、より持続可能で衡平な世界へのシフトをどれくらい求めるかを調べたところ、「変化を強く求める」と答えた人の割合が50~70%という国が多く、先進国でも30%台のところ、日本と韓国だけが19%と16%と断トツに少なかった。

つまり、われわれも「ニューノーマル」「アフターコロナ」などと騒いでいたが、あれはバズワードに過ぎず、本音ベースでは「新しいことなんかやりたかねえよ」「昔に戻りてえなあ」という現状維持バイアスが他国よりも強く働いているのだ。こういう社会の中で、「自分がチャレンジするより、他人のチャレンジを批判するほうが得」という減点主義がまん延するのは当然の結果だ。

さらに、「できない理由ばかり探す人」との遭遇を続けていくうちに分かったのは、「インテリが多いムラ社会」にこの手の人々が多いということだ。具体的に言うと、霞ヶ関の官庁や、就職人気の高く、離職率の低い有名大企業である。

「霞ヶ関のファックス廃止」問題

まず、インテリが「できない理由」ばかりを並べがち、というのは国内外の有名経営者の多くが指摘している。有名なところでは、松下幸之助氏だ。自動車王ヘンリー・フォードの「いい技術者ほど、できないという理論を知っている」という格言を引き合いにこう指摘している。

「“インテリの弱さ”という言葉があるが、なまじっか知識があるために、それにとらわれ、それはできないとか、どう考えてもムリだと思い込んでしまって、なかなか実行に移さないという一面をいったものだと思う」(松下幸之助オフィシャルウェブサイト)

そんな風に何かとつけて「できっこない」を叫ぶインテリたちが「ムラ社会」を形成すれば、新しいシステムの導入や改革を嫌う組織ができるのも当然だろう。分かりやすいのが、「霞ヶ関のファックス廃止」だ。

ご存じのように、霞ヶ関の官庁に対して河野太郎行政改革大臣が「ファックス廃止」を迫っていたのだが、官僚側から「ファックスはサイバー攻撃に強い」「国会、警察、保健所など重要な情報を扱う機関がファックスでやりとりをしているので、霞ヶ関だけが急に変えられない」などの「できない理由」が約400件も殺到して事実上、頓挫したのである。

「セキュリティの問題ならしょうがない」と納得される声も多いが、実はこれは「できない理由を探す人」がよく使う「改革潰し」の代表的なテクニックの一つだ。

確かに、役所や警察が取り扱っている情報に、セキュリティ面からファックスでのやりとりをしたほうがいいものがあることは紛れもない事実だが、それはほんの一握りに過ぎない。大多数は「メールでやりとりをしても問題ない情報」なのだ。

役所では、紙の行政文書が一定期間保管後にサクッと廃棄されるという問題も多発しているので、こちらは仕事の効率化や、データ管理の観点からもデジタル化を進めたほうがいいことは言うまでもないが、何年も先送りされている。議論になっても「一部のセキュリティ上、紙のままでいい情報」を引っ張り出されて、「ま、急に変えるのは難しいよね」と現状維持に落ち着く。この無限ループなのだ。

それは昨年、東京都でコロナ感染者数の集計ミスが続発した騒動を見れば明らかだ。都内の保健所からファックスが殺到して通信エラーが起きた、というあまりにお粗末な不手際は、新型インフルエンザ流行の時代や、災害対応などでもたびたび問題視されてきた。この手の患者や被災者の情報などは、性別や年代しか記されていないので仮にハッキングされたとしても大きな問題がないので、統一したシステムを導入したほうがいいに決まっている。

組織に壊滅的なダメージをもたらす

が、こういう議論になるたび、「ファックスのほうがデジタルより危機管理向き」「すぐに通信環境を変えるのは現実的ではない」という声が上がって、先送りにされてきた。知恵を絞って新しい方法を考えて、関係者と折衝しながら普及させていくより、「無理っす」「できっこない」と否定したほうが遥かにラクなのは言うまでもない。特に公務員はどれだけ汗をかいても給料は同じなので、「余計な仕事はしない、言い出さない」は自分の身を守る鉄則だ。

そこに加えて、「インテリの多いムラ社会」で「できない理由ばかりを探す人」が量産されていく一つの理由が、「人間関係」ではないかと考えている。

役所などで働いた経験のある方はよく分かると思うが、閉鎖的な組織は「人間関係」を異様なほどに重視する。ムラの中で平穏無事に定年退職まで過ごすには、対立や競争を繰り返して周囲と摩擦をしていくよりも「和をもって尊しとなす」というスタイルでいくほうがいいからだ。

国民に会食を控えるように呼びかける中で、厚生労働省の職員が20人以上の大宴会を開いていたことが報じられたが、あれが典型で、人間関係を重視する霞ヶ関ムラでは、送別会など飲み会は「人間関係を深める業務」という扱いであり、民間企業のように「飲み会とかうざいんで、欠席しまーす」では済まされないのだ。

このように「人間関係を重視するインテリ」は組織に壊滅的なダメージをもたらす「できない理由ばかり探す人」になりがちである。

せっかくの頭の良さや問題処理能力を、処世術や権力者への忖度(そんたく)、ライバルの足を引っ張る権謀術にばかり活用しているうちに、いつの間にか科学的な分析や客観的な状況判断ができなくなってしまうからだ。

「言われてみれば、ウチの会社の役員連中はみんなそうだな」と妙に納得する人も多いはずだ。それもそのはずで、実はこの問題は日本の組織ではかなり古くから報告されている、「伝統的な病」なのだ。

非常に分かりやすいのが日本軍だ。現場の兵士の命を紙キレのように扱う無謀な作戦の数々で、世界の戦史に名を残したこの組織の幹部たちは、国粋主義で狂っていたわけでもなく、戦術家としての能力が低かったわけでもない。むしろ、当時としては最高峰の軍事教育を受けた、教養あふれるインテリたちだった。

いまだに軍隊カルチャーを引きずる

では、なぜそんな人たちが、判断ミスを続発させたかというと、「人間関係」を重視し過ぎたからだ。

例えば、「無謀な作戦」の代名詞であるインパール作戦は当初から軍内部でも反対論が多く出ていた。しかし、杉山元参謀総長によって作戦中止は「できない」と判断される。その理由について、当時の作戦部長である眞田穰一郎(さなだ・じょういちろう)少将の手記にこのように書いている。

「杉山参謀総長が『寺内(総司令官)さんの最初の所望なので、なんとかしてやってくれ』と切に私に翻意を促された。結局、杉山総長の人情論に負けたのだ」(Nスペプラス2017年9月28日)

作戦中止が「できない」と判断されたのは、軍事的・戦術的な観点からそうせざるを得ない理由があったからではない。大本営という「ムラ社会」の中で生きていく人々が、人間関係を優先していく中で発令されたものなのだ。

ちなみに、杉山参謀長のあだ名は、「便所の扉」だった。「どちらでも、押した方向に動く日和見主義者だったからという。

杉山参謀長のような人は今も皆さんのまわりに山ほどいないか。当然だ。社会は76年ぽっちでそれほど変わらない。現代の法律や社会常識の多くが明治時代のそれを上書きしただけなように、令和のサラリーマンの価値観も、戦前の価値観を多少アップデートしただけなのだ。

日本の組織に「できない理由ばかりを探す人」が量産されていくのは、われわれが日本軍的な人材教育から変わっていないことの証なのかもしれない。

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