【北京＝三塚聖平】中国当局は１７日、インターネット上での不正競争行為を禁じる規制案を発表した。ネット企業が不当な手段を使って他社のサービスを妨害することなどを禁止する。違反行為を明確化し、中国ネット通販最大手のアリババ集団などＩＴ大手への締め付けをさらに強める。
規制案は、独占禁止法などを所管する国家市場監督管理総局が公表した。架空の予約数や取引額を使って消費者を欺くことや、競合他社のサービスを使用しないように取引業者に迫る「二者択一」などを違反行為として具体的に列挙している。二者択一は、アリババの通販サイトで問題視された行為だ。
違反があれば、不正競争防止法などに基づいて処罰する。専門家による調査制度も設ける。規制案は９月１５日までパブリックコメント（意見公募）を実施し、年内には施行する見通し。
習近平政権は、中国の経済、社会への影響力を増した国内ＩＴ大手を警戒して統制強化を進めている。今年４月にはアリババに１８２億元（約３０００億円）という巨額の罰金を科したほか、７月には中国配車サービス最大手の滴滴出行（ディディ）への立ち入り調査に着手している。