中国、ネット企業の不当競争で規制強化へ

産経ニュース
アリババグループが入るビル=北京(共同)
アリババグループが入るビル=北京(共同)

【北京=三塚聖平】中国当局は17日、インターネット上での不正競争行為を禁じる規制案を発表した。ネット企業が不当な手段を使って他社のサービスを妨害することなどを禁止する。違反行為を明確化し、中国ネット通販最大手のアリババ集団などIT大手への締め付けをさらに強める。

規制案は、独占禁止法などを所管する国家市場監督管理総局が公表した。架空の予約数や取引額を使って消費者を欺くことや、競合他社のサービスを使用しないように取引業者に迫る「二者択一」などを違反行為として具体的に列挙している。二者択一は、アリババの通販サイトで問題視された行為だ。

違反があれば、不正競争防止法などに基づいて処罰する。専門家による調査制度も設ける。規制案は9月15日までパブリックコメント(意見公募)を実施し、年内には施行する見通し。

習近平政権は、中国の経済、社会への影響力を増した国内IT大手を警戒して統制強化を進めている。今年4月にはアリババに182億元(約3000億円)という巨額の罰金を科したほか、7月には中国配車サービス最大手の滴滴出行(ディディ)への立ち入り調査に着手している。

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