香港での「反外国制裁法」適用を審議 全人代常務委開幕

産経ニュース
中国国旗=北京(ロイター)
中国国旗=北京(ロイター)

【北京=三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は17日、北京で会議を始めた。香港メディアは、外国の制裁に反撃するための「反外国制裁法」の香港への適用が審議されると報じた。人権問題で米中両国による制裁の応酬が続く中、香港でも同法が適用されれば拠点を置く外資系企業が板挟みになる恐れがある。

全人代常務委は20日までの予定。事前公表された議案は、香港基本法(ミニ憲法)の付属文書「香港で施行される全国的法律」に新たな法律を加える決定について審議する、とだけ伝えている。この決定に基づき反外国制裁法を香港に導入する見通しだ。

反外国制裁法は、全人代常務委での可決を経て6月に施行。外国の対中制裁に関与した個人・団体が所有する中国本土内の資産を凍結したり、入国を禁止したりできると定めた。中国は7月下旬、同法に基づき米国のロス前商務長官ら7個人・団体を制裁対象にすると発表。バイデン米政権が、香港の民主派を弾圧しているとして中国当局者7人を制裁対象に指定したことへの対抗措置だった。

同法は「外国の差別的な制限措置」への協力を禁じ、制裁による被害者は損害賠償訴訟を起こせると定める。「一国二制度」をとる香港は同法の対象外だとみなされてきたが、新たに適用対象となれば、米政府の制裁に従ってきた外資系金融機関などが対応の見直しを迫られる可能性がある。

米政府は7月中旬、香港におけるビジネス活動のリスクについて勧告する文書で、米政府や国際社会の制裁により香港に進出する外国企業が報復措置の対象となる恐れがあると指摘した。この指摘が現実化すれば、香港の「国際金融センター」の地位に影響が及ぶことは避けられない。

全人代常務委では、5月末に中国共産党が決めた1組の夫婦が3人目の子供を出産することを認める方針を踏まえた「人口・計画出産法」の改正草案や、インターネット上における個人情報の取り扱いを厳格化する個人情報保護法草案などについても審議する。

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