【お金は知っている】菅政権は感染ピークアウトの時期を示せ 実現する方策を打ち出し責任を明確に - イザ!

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菅政権は感染ピークアウトの時期を示せ 実現する方策を打ち出し責任を明確に

 新型コロナウイルス禍での東京五輪が終わった。五輪開催に反対だった人たちもメダルラッシュに魅入ったことだろう。だが、終わるとだれもが厳しいコロナ禍の日常にどっぷり浸かっていることを思い知らされ、落ち込んでしまう。いわば「五輪ロス」だ。

 とりわけ、緊急事態宣言下の東京都民は帰郷、墓参りもままならないとあって、お盆休暇を先送りし、酷暑の中でもやむなく通勤電車のつり革をつかむか、テレワーク用のパソコンとにらめっこで、たまったものではない。

 経済活動を考える場合、最も重要なのは先行きの見通しである。コロナ終息の展望がいつまでたっても切り開かれないようだと、消費者心理はますます萎縮し、デフレ不況をこじらせる。顧客との対面を基本とする飲食、旅客、宿泊などのサービス業の苦境は察するに余りある。

 注視すべきはコロナ禍特有のサイクルである。感染には特有の波があり、打ち寄せては引き、また打ち寄せてくる。

 グラフを見よう。今年初めから8月6日までのデータをもとに、日本、米国、英国、ドイツ、インドの2週間平均のコロナ新規感染者数を2週間前の時点に比べた増減率である。一目瞭然、各国各様の波を描いている。

 新型コロナワクチン接種率が抜きんでて高い英国と米国の感染の波をみると英国は6月初めまで、米国は7月初めまで穏やかだったが、その後急速に波が盛り上がり、英国は7月下旬、米国は8月初めにピークアウトしたようだ。

 注目すべきは変異株「デルタ株」の発祥地、インドの新規感染者の波である。デルタ株は4月にインドで猛威を振るった後、6月に徐々に収束に向かい、8月初旬時点では横ばいの様相だ。インドの感染の波は旧宗主国で人流のつながりが強い英国に移り、次いで英国と人的結びつきの深い米国を巻き込んだようだ。

 肝心のわが日本はどうか。高齢者のワクチン接種が菅義偉首相の大号令でかなり進んだのは7月に入ってからだが、米国の波と重なるようにデルタ株の感染が拡大し、ピークが見えない状態である。今年の東京への緊急事態宣言発令期間は1月8日~3月21日、4月25日~6月20日、そして7月12日~8月31日(予定)だが、現在、われわれが巻き込まれている波は前の波よりもはるかに大きく、猛スピードである。何よりも波がいつ引くかわからないところに不気味さがある。

 そんな波が盛り上がる中での東京五輪開催を決行した菅政権に対する政治的な批判は避けられないだろうが、後の祭りである。要は菅政権が感染波の退潮時期を明示し、それを確かに実現する方策を打ち出し、責任を明確にすることだ。前回の感染の波はボトムからピークまで約2カ月を要した。今回の波のボトムは6月22~23日頃なので、前回と同じなら8月末にはピークアウトするはずで、緊急事態宣言終了時に重なる。菅政権の信頼あるメッセージが求められる。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

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