北海道 小樽市と石狩地方も蔓延防止措置区域に

産経ニュース
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の会合終了後、取材に応じる鈴木直道知事=13日午後5時すぎ、北海道庁(坂本隆浩撮影)
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の会合終了後、取材に応じる鈴木直道知事=13日午後5時すぎ、北海道庁(坂本隆浩撮影)

北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議の会合が13日、北海道庁で開かれ、改正特措法に基づき札幌市に適用している蔓延(まんえん)防止等重点措置の措置区域について、札幌市との往来が多い石狩地方と小樽市を追加することを決めた。期間は14日から31日まで。

道などによると、13日の新規感染者数は北海道が454人、札幌市は253人。人口10万人当たりでは北海道が49人、札幌市が85・3人、札幌市以外も27・7人で、国が緊急事態宣言の基準の一つとしている「10万人当たり25人」を超えている。また、道内を14区域に分けた各振興局別では、札幌を除く石狩地方(江別市、恵庭市、千歳市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村の7市町村)が33人、十勝地方は35人などとなっており、感染者の増加傾向が続いている。

道は、お盆の帰省シーズンを迎えて人流が増加し、感染拡大リスクが高まっていることに危機感を強めており、新たに措置区域として追加した石狩地方と小樽市も札幌市と同様に飲食店などの営業時間を午後8時までとするほか、酒類提供は終日行わないよう要請。また、学校の部活動は校内のみに限定し、合宿など宿泊を伴う活動は自粛を求めている。

鈴木直道知事は会合後、記者団に対し、「北海道で進めている蔓延防止等重点措置は緊急事態宣言とほぼ水準で、対策内容に差がない」などと指摘。会合前に西村康稔経済再生担当大臣と電話で会談し、緊急事態宣言の実効性を高める措置の検討を要請したことを明らかにした。

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