東京の人流「7月前半の5割に」 尾身会長が提言

産経ニュース
首相官邸での記者会見で質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=7月30日午後
首相官邸での記者会見で質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=7月30日午後

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は12日、急速な感染拡大を受けた提言をまとめた。今後2週間は東京都の人流について「7月前半の約5割にする必要がある」と強調。百貨店の地下食品売り場(デパ地下)などの利用を控えるよう求めたほか、お盆の時期に帰省や旅行などが増えることを念頭に、県境を越える移動を自粛するよう呼びかけた。

提言では東京都内で40、50代を中心に重症患者が増えていることに伴い、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)しているとして「救える命が救えなくなるような状況にもなり始めている」と危機感を表明。分科会ではワクチン接種が進展した後の社会経済活動の規制緩和について検討しているが、「現在は現下の感染拡大を早期に食い止めることに注力すべき」とした。

感染リスクが高い場面として、①普段から一緒にいない人との飲食や会合②長時間・大人数が集まる場面③混雑した場所と時間帯④休憩室や喫煙所、更衣室でのマスクを外した会話-を挙げた。その上で、人流を減らすためデパ地下やショッピングモールでの人出抑制や、テレワーク強化、県境を越えた移動の自粛を訴えた。

一方、感染リスクが比較的低い場所として、観客が声を出さないコンサートや演劇▽映画館▽公園▽図書館や美術館-を挙げ、「感染防止を徹底した上で利用可能」とした。自粛疲れで不満が大きくなっている国民に配慮する姿勢も示した形だ。

医療提供体制に関しては「災害医療」の考え方に立ち、医療人材や宿泊療養施設の確保に向けて国・地方自治体の連携が必要だと強調。これまでコロナ対策にかかわってこなかった医療従事者や医療機関が「果たすべき役割」を果たすため、国・自治体にリーダーシップの発揮を求めた。また、保健所の負担を軽減するため、医師や医療機関が保健所の判断がなくてもPCR検査や都道府県と連絡して救急搬送の調整を行うよう提言した。

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