五輪後の「対中包囲網」強化へ 米国務長官「中国による人権侵害に『深刻な懸念』」 北京五輪の是非にも注目 日米外相会談 - イザ!

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五輪後の「対中包囲網」強化へ 米国務長官「中国による人権侵害に『深刻な懸念』」 北京五輪の是非にも注目 日米外相会談

 アントニー・ブリンケン米国務長官が、東京五輪閉会後の「対中包囲網」強化に向けて動き出した。東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議で、中国の人権弾圧や軍事的覇権拡大を厳しく批判したうえ、日米外相電話会談で、日米同盟の強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携を再確認したという。

 「中国によるチベット自治区や香港、新疆ウイグル自治区での人権侵害に『深刻な懸念』を表明し、南シナ海での挑発行為の停止も求めた」

 米国務省は6日、日米中韓やASEAN、欧州連合(EU)など計27カ国・機構が同日、オンライン形式で開催したARF閣僚会議で、ブリンケン氏が発言した内容をこう発表した。

 「平和の祭典」である東京五輪が終わると、国際社会では、半年後に迫った「北京冬季五輪」の是非が注目される。

 欧米の議会では、中国当局によるウイグルでの人権弾圧を「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定する決議が相次いで出ており、「外交的ボイコット」や「開催地変更」を求める意見も続出している。

 ASEAN諸国では、ベトナムが中国に厳しい立場であるのに対し、カンボジアなどは親中姿勢が目立つなど、中国への態度は一枚岩ではない。

 ブリンケン氏の発言は、欧米と東南アジア諸国の状況を踏まえて、「対中包囲網」強化を狙ったものとみられる。

 ARF閣僚会議の途中、茂木敏充外相とブリンケン氏による日米外相電話会談が約30分間行われた。日米同盟の強化や、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携が再確認された。

 この中で、ブリンケン氏は、日本が「安全で安心な東京五輪・パラリンピックの開催」に取り組んでいるとして「感謝の意」を表明した。

zakzak


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