まん延防止13道府県に拡大 8県追加、帰省の流れ警戒

産経ニュース

新型コロナウイルス感染拡大を受け、まん延防止等重点措置が8日、新たに愛知など8県に適用された。京都など5道府県から13道府県に対象が拡大した。期限は、6都府県で発令中の緊急事態宣言と同じ31日。夏休みの帰省シーズンを迎え、各地で人の流れの増加に警戒感が高まっている。

流行の「第5波」が本格化し、全国の新規感染者は7日に1万5700人を超え、4日連続で過去最多を更新した。都内では爆発的な拡大傾向が続いている。

第5波では、医療体制が整っていない地域の逼迫が改めて懸念される他、宣言や重点措置への「慣れ」、五輪開催が誘発する人の流れの増加が指摘されている。

重点措置の8県は、知事が指定した区域の飲食店に、酒類提供停止と営業時間短縮を求める。

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