【コロナが変えた会社のカタチ】損害保険ジャパン 事務集中オフィス「JO」2拠点で業務運営を統一 - イザ!

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コロナが変えた会社のカタチ

損害保険ジャパン 事務集中オフィス「JO」2拠点で業務運営を統一

角田静香さん(写真)
角田静香さん(写真)

 新型コロナウイルス感染の拡大を機に、各企業ではリモートワークやワーケーション(ワーク+バケーション)を導入するなど新しい働き方が定着しつつある。新しい働き方によって、業務の生産性をいかに高めることができるかが企業の重要なテーマとなっている。損害保険大手の損害保険ジャパンは、社員が時間当たりの生産性を高め、多様な人材が時間を最大限に有効活用し、能力を最大限に発揮できるよう、2015年度から働き方改革に取り組んできた。

 テレワークやモバイルワーク、複数のパターンから選択できるシフト出勤などを導入。育児や介護を必要とする人だけでなく約2万7000人(当時)の全社員が活用できるようにした。

 そんな中、新型コロナウイルス感染の拡大で社会は急激に変化。同社では「それまでのやり方をより良い方向に変えるターニングポイント」と捉えた。

 まず、全国11カ所にある事務集中オフィス(JO)を、各地区の所管から本社部門の業務改革推進部の所管にした。JOはいわば、契約成立のための事務部隊で、スピーディーな事務処理を目指す。

 「各地区によって異なっていた業務運営を今年度から統一するため、試行錯誤しながら対応しています」。業務改革推進部本営事務集中オフィス長兼四国事務集中オフィス長の角田静香さんは、そう説明する。

 個人用自動車保険「THEクルマの保険」や、個人用火災保険「THEすまいの保険」など、管轄するオフィスの保険の年間契約取扱件数は100万件以上に上る。

 従来、顧客から届いた契約申込書の記入漏れや訂正などは書面上で行われていた。しかし、コロナ禍の今、申込書をスキャンして取り込み、画像をデータ化して、社員がオフィスだけでなく、自宅でもリモートで内容を確認し、申込書のチェックや訂正できる仕組みを構築した。

 直轄メンバーは、本営JO(東京・日本橋)と四国JO(高松市)合わせて約81人(本営58人、四国23人)。

 「保険の契約成立後、契約者に1日も早く保険証券を送り、安心を届けることが私たちの使命」(角田さん)と、JOメンバーとは常に、業務の効率化やスピードアップなどについて情報交換している。

 2拠点のオフィスを担当するうえで一番気を付けていることは「情報の質と量、速さに違いがないこと」。量と速さは、メールやチャットを活用。質は対面での情報交換ができない今、オンラインで最低週1回以上は顔を見て自分の言葉で話す時間を設けている。

 毎日決まった1時間を「みんなのための時間」として、オンライン会議室を開放。「Shizuka'sRoom」と名付け、相談や雑談したいときに自由に入ってきてもらえる時間を設けている。

 「直接お客さまに接する部署ではないからこそ、常にお客さまのことを考え、環境がどのように変化しても、常に品質を高めて、安全をお届けしたい」と抱負を語った。

  (危機管理・広報コンサルタント 山本ヒロ子)

 ■損害保険ジャパン 1888年創業。SOMPOホールディングスの中枢を担う。中期経営計画(2021年度~23年度)では、マーケティング強化やデジタルビジネスモデルの創造による「成長戦略の加速」、収益構造改革などによる「レジリエンスの向上」「事業基盤の強化」を基本戦略としている。ブランドスローガンは、「Innovation for Wellbeing」。取締役社長/西澤敬二。

 ■角田静香(つのだ・しずか) 1998年中大卒、安田火災海上保険(現損害保険ジャパン)入社し、北東京支店に配属。2002年、業務改革推進部。21年4月から現職。趣味は旅行(ハワイ)と音楽鑑賞(ロック)。46歳。

 ■山本ヒロ子(やまもと・ひろこ) 早大卒。40年以上にわたり、企業や自治体、大学の危機管理と広報活動について取材。コンサルティング活動も行ってきた。取材件数は延べ2000社以上にのぼる。経営情報学修士(MBA)。

zakzak

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