日本選手への誹謗中傷“野放し”の中国 五輪憲章に反する暴挙も 国内の不満そらす狙いか 石平氏「政権批判は厳しく監視、取り締まりは朝飯前」 - イザ!

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日本選手への誹謗中傷“野放し”の中国 五輪憲章に反する暴挙も 国内の不満そらす狙いか 石平氏「政権批判は厳しく監視、取り締まりは朝飯前」

卓球の水谷選手(写真)
卓球の水谷選手(写真)

 東京五輪の日本人メダリストが、SNS上で誹謗(ひぼう)中傷を受けている。卓球混合ダブルスで金メダルを獲得した水谷隼選手や、体操男子個人総合で金メダルをつかんだ橋本大輝選手など、中国勢を下したアスリートが、中国語で攻撃されるケースも目立ち、捜査当局も注目している。習近平国家主席率いる中国には、ネット監視部隊とサイバー攻撃部隊が存在する。万が一、中国絡みの発信とすれば、なぜ放置しているのか。中国共産党の最高指導部が今月開催する「北戴河会議」や、来年2月に開幕する北京冬季五輪とも関係があるのか。

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 「言いたいことだけ言ってアカウントを消したみたいですが、あまりにも悪質な誹謗中傷は全てスクショしていますし、関係各所に連絡を行い然るべき措置を取ります」

 水谷選手は7月31日、自身のツイッターで、こう宣言した。

 SNSでの攻撃は、日本語で「死ね」「カス」という言葉を連続投稿したものや、中国語で「露骨なルール違反(中略)それが日本のスポーツマンシップだ」「汚れていてもいいから、楽しい時間を過ごしている小日本人を祝福してあげてください」など多数ある。橋本選手にも、中国語で「盗んだメダルで大満足」という書き込みが多発した。

 バドミントン男子ダブルスで、中国ペアを下して金メダルを獲得した台湾ペアにも、中国語の批判が殺到しているという。いずれも許しがたい。

 日本の捜査当局は、サイバー犯罪に目を光らせている。

 警察庁に、広域捜査や国際捜査を担う「サイバー攻撃対策室」を設置するほか、警視庁にも「サイバー犯罪対策課」を置いている。サイバー攻撃や不正アクセス、フイッシング詐欺だけでなく、ネット上の中傷も深刻な事案だ。海外の情報治安機関や、ICPO(国際刑事警察機構)との連携など、国境を越えた捜査協力も進めている。今回の誹謗中傷について、警視庁は「被害届が出れば対応する」との方針を示している。

 一方、中国は厳格なネット監視態勢を敷き、共産党政権に都合の悪いキーワードが拡散していないか日々チェックしている。サイバー攻撃でも世界屈指のレベルにある。

 中国当局が、ネット世論を操作するために雇った「網絡評論員」という仕事がある。政権に有利な書き込みを投稿するほか、共産党批判に容赦なく集団攻撃を行う。かつては書き込み1本で5毛(約8円)の報酬が支払われたため「五毛党」と呼ばれた。規模は数百人に及ぶという。

 このほか、中国には人民解放軍のサイバー軍である「第61398部隊」や、ネット規制を所管する「国家インターネット情報弁公室」など公式の組織もある。

 中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国当局は、共産党政権への批判を厳しく監視している。その気になれば、日本人選手への批判の取り締まりは朝飯前だ」と指摘する。

 ◆国内不満の目先そらす狙いか

 欧米諸国は、北京冬季五輪について、中国が新疆ウイグル自治区での「ジェノサイド(民族大量虐殺)」など人権状況を改善しない限り、政府代表を送らない「外交的ボイコット」で結束を固めつつある。

 五輪憲章は、オリンピズムの目的や生き方として、《普遍的で根本的な倫理規範の尊重》《人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進》などの文言が冒頭を飾る。一連の誹謗中傷が「中国絡み」と断定されれば、北京冬季五輪への懸念をさらに深めることになりかねない。

 政治的な思惑も考えられる。

 共産党最高指導部や長老らが重要政策や人事について合意形成を図る「北戴河会議」が8月上旬ごろに開催される見通しだ。習氏は「68歳定年」の慣例を破り、3期目を視野に入れている。ネット上が「反日的」な投稿であふれることは、国内不満の目先をそらし、習指導部にとってプラスに作用する可能性もあるという。

 前出の石平氏は「(海外アスリートへの攻撃は)人民の批判を外に向けるため、意図的に野放しにしている可能性もありそうだ。SNSにアクセスしやすい、海外在住の中国人が書き込んでいるという指摘もある。もしそうなら、五輪を中華思想的な“ナショナリズムの道具”として利用していることになる。スポーツに不可欠なフェア精神もない。北京冬季五輪を開催する資格はないのではないか」と語った。

zakzak

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