【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか!】五輪の裏で画策!? コロナ禍の追加経済対策回避と現役世代への負担増 - イザ!

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ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか!

五輪の裏で画策!? コロナ禍の追加経済対策回避と現役世代への負担増

菅首相(左)と、麻生太郎財務相は、日本経済をどうするつもりなのか
菅首相(左)と、麻生太郎財務相は、日本経済をどうするつもりなのか

 「東京五輪が来れば、きっと良くなるから。みんな期待しているよ」

 昨年2月、新型コロナウイルスが中国・武漢から全世界に広がるなか、東京・浅草仲見世の店主に話を聞くと、そう答えてくれました。

 コロナ以前、浅草といえばインバウンド消費の象徴のような存在でした。国内の感染者数はさほど多くない時期であっても、訪日客の激減で早くも影響が直撃していました。

 その後、東京五輪・パラリンピックは1年延期が決定し、感染拡大を抑えられないとして海外からの観戦客受け入れは中止となりました。ほとんどの競技会場で「無観客」開催となり、民間試算では、大会参加者や観戦者の消費支出は700億円から数十億円程度まで減るとしています。

 コロナ禍で早くから大打撃を受けていた飲食・宿泊・サービス業は「五輪特需の消失」も重なって苦境に立たされ続けたまま、今日に至っています。

 さらに、変異株(デルタ株)が猛威を振るい、今週から埼玉と千葉、神奈川、大阪4府県への緊急事態宣言が発令され、東京都と沖縄県は発令期間が延長となります。8月いっぱいは宣言下となり、五輪特需どころか、夏休み需要もほとんど期待できなくなりました。

 本来、追加の経済対策を一刻も早く打つべきですが、30兆円規模とも言われる今年度補正予算は衆院選後の国会で審議するとのこと。これでは、執行は晩秋か初冬にずれ込んでしまいます。日銭商売も多い飲食・サービス業などにとって、このタイムラグは致命傷になりかねません。

 こうしたなか、「以前の経済対策がまだ消化されていないから、新たな支出は控えるべきだ」という議論が散見されます。

 先月末に発表された2020年度の一般会計決算によれば、21年度予算への繰越金は30兆7804億円だそうです。内訳は、実質無利子・無担保融資を行う官民金融機関の資金繰り支援の財源や、時短・休業要請に応じた飲食店を支援する協力金の原資となる地方創成臨時交付金、コロナ患者を受け入れた病院への緊急包括支援交付金など。

 いずれも、現場の事務作業の遅れを理由としていますが、いわば「夏休みの宿題が終わっていないから、新たな課題はできません」と言っているようなもので、学校なら先生から大目玉を食うところです。

 さらには、雇用を支えていた雇用調整助成金を4兆円以上支出してしまったから「雇用保険料の値上げ」を検討とも報じられています。国費が入っているだけに、財政健全化に向けて必要だとの説明ですが、雇用保険料の引き上げは増税と同じ効果をもたらしますから、当然ながら景気を冷え込ませます。コロナ禍からの経済復興の前に、なぜ現役世代の負担増を先にするのか?

 世紀の祭典の盛り上がりの裏で、「財政健全化のため」とさまざまな負担増が仕込まれていることに注意が必要だと思います。

 ■飯田浩司(いいだ・こうじ) 1981年、神奈川県生まれ。2004年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。現在、「飯田浩司のOK!COZY UP!」(月~金曜朝6-8時)を担当。趣味は野球観戦(阪神ファン)、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。

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