米就業者94万人増、雇用に力強さ、緩和縮小後押し

産経ニュース

【ワシントン=塩原永久】米労働省が6日発表した7月の雇用統計(速報、季節調整済み)は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比94万3千人増えた。失業率は5・4%と前月から0・5ポイントの大幅な改善。経済活動の再開に伴う雇用改善が力強さを増している。

就業者数の増加幅は市場予想の87万人前後を上回った。増加は7カ月連続。5月の改定値61万4千人増から、6月に同93万8千人増と伸びが加速していた。

業種別では、娯楽・宿泊業が38万人増。教育・医療サービスも底堅く伸びた。製造業は2万7千人増。自動車は微増にとどまり、半導体など部材の供給不足が影響した可能性がある。

働く意欲がある人の多さを示す労働参加率は61・7%だった。

4~6月期の実質国内総生産(GDP)は年率換算で前期比6・5%増と高成長が続く一方、インフレが急伸している。米連邦準備制度理事会(FRB)は、景気を後押しする量的金融緩和策の縮小条件が「近づいた」と評価し、経済データをみて縮小時期を見極める構え。就業者数の伸び加速は緩和縮小の早期着手を後押しする材料となる。

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