蔓延防止対象は静岡県東部と静岡・浜松両市が軸 飲食や大規模店に時短要請へ

産経ニュース
医療提供体制について協議した静岡県感染症医療専門家会議=5日、県庁(田中万紀撮影)
医療提供体制について協議した静岡県感染症医療専門家会議=5日、県庁(田中万紀撮影)

新型コロナウイルス感染急拡大を受け静岡県内も5日、特別措置法に基づき緊急事態宣言に準じた措置が可能となる「蔓延(まんえん)防止等重点措置」適用地域となることが正式に決まった。これを受け川勝平太知事は、8~31日の適用期間中に制限を行う具体的対象について「賀茂地域、東部地域、静岡市、浜松市を軸に定め、飲食店や大規模集客施設に対し営業時間短縮などを要請する内容で検討している」とのコメントを発表。6日に県の感染症対策本部員会議を開いて正式決定する。

県は会議で同時に、感染区分を初めて国指標の「ステージ4(爆発的感染拡大)」に引き上げる。

県が具体的に指定する「措置区域」で実施できる内容は、飲食店や指定された業種・規模の集客施設に対する営業時間短縮、酒類提供の終日自粛、イベントの上限5千人の人数制限などの要請と、従わない場合の罰則付きの命令。

静岡県内では現在、感染経路は「不明」の割合が半数近くに増えており、その後の拡大は職場内や家庭内での連鎖が目立っている。このため県は既に7月末から、県全域に向けて「生活維持に必要な行動以外は、一歩も外出しないで」と求めている状況だ。

こうしたなか県は5日夕、感染症医療専門家会議を開き、対応病床使用率が5日間で5ポイント以上上昇する状況での医療提供体制について協議した。

もっとも県内の飲食店対策では、複数の飲食関連クラスター(感染者集団)が出た沼津、下田両市内での時短要請を7月28日~8月10日で実施中ではあるものの、県全体としては飲食店クラスターはここ最近、あまり発生していない。

このため県の担当者は「飲食店を中心に時短要請をしても、どのくらい実効性があるのか。酒類の提供を禁止しても他地域のように路上飲みが増えれば意味がない」と頭を悩ませる。これまでの〝お願い〟ベースから、法律に基づく罰則付きとなることでどこまで新規感染を抑制できるか、正念場となっている。

一方、県内で自転車競技が開催中の東京五輪は8日に閉幕し、適用期間と1日しか重ならないため「有観客」が続行される見通し。24日開幕のパラリンピックは、大会組織委員会などと方針を検討するという。

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