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北京での「ジェノサイド五輪」スポンサー・ゼロの可能性 「広告戦略上最高イベントでない」トヨタが証明

 中国当局の反発が聞こえてこないところを見ると、来年の北京五輪を控えて、あえて事を荒立てるのを避けたようにも見える。習近平国家主席にとって、「北京五輪の開催と成功」は至上命題なのだ。

 ところが、ここへきて暗雲が強まってきた。

 2024年まで、五輪・パラリンピックの最高位スポンサーであるトヨタ自動車が、新型コロナの感染拡大を受けて開催に反発する声に配慮し、東京五輪用のCMの国内放映を見送ったからだ。

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は25日付で、「トヨタの困惑した対応は、ジェノサイド(民族大虐殺)五輪にこそOKだ」と題する署名コラムを掲載し、「トヨタやコカ・コーラ、サムスンのような企業は来年2月の北京五輪こそ、企業の評判リスクを考えるべきだ」と指摘した。

 コラムは、中国共産党が新疆ウイグル地区でイスラム系少数民族のウイグル人を100万人以上も強制収容所に送り込み、女性に不妊手術を強制している実態に触れた。そのうえで、「企業の役員たちが何事もなかったかのように、開会式に出席する姿は想像しにくい」と書いた。

 企業イメージを考えれば、「新型コロナ下の東京五輪」よりも、「ジェノサイドの北京五輪」を応援する方が、はるかに打撃が大きいだろう。

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